実用新案法 第63条

解説

ある日、特許庁という役所から見覚えのない「呼出状」が届く。実用新案の無効審判で、あなたがその技術分野に詳しい証人、あるいは鑑定人や通訳として呼ばれたのだ。多くの人はここで二つの誤りに陥る。一つは「裁判所みたいなものだから、無視したら逮捕される」と怯える。もう一つは「自分の事件じゃないから関係ない、放っておこう」と引き出しにしまう。本条が告げるのはその中間だ。正当な理由なく出頭しない、あるいは宣誓、陳述、証言、鑑定、通訳を拒んだとき、科されるのは十万円以下の「過料」。これは行政上の制裁金であって刑罰ではなく、前科もつかない。だが裏側を知らないと足をすくわれる。出頭して宣誓したうえで嘘をつけば、それは第60条の偽証罪という刑事犯罪に跳ね上がる。軽い過料を恐れて欠席を選ぶか、出頭して証言拒絶権を行使するか、その判断が分かれ道になる。

法的な位置づけ

実用新案法63条は、実用新案に関する手続において特許庁または嘱託裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由なく不出頭となり、または宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳を拒んだ場合の過料を定める規定である。法定額は十万円以下で、その性質は刑罰ではなく行政上の秩序罰（過料）であり、前科を生じない。証拠調べの実効性を担保するための手続的制裁として機能する。

こんなときに使う

• あなたは退職した前職の開発内容を知る者として、元勤務先が関わる実用新案の無効審判に証人として呼び出された。守秘義務契約があるから断れると思っているかもしれないが、契約上の秘密保持と、審判での出頭・証言義務は別の話。出頭そのものを拒めば過料の対象になる
• 町工場であなたが考えた便利な治具が、他社の実用新案を侵害していると争われた。その分野の公知技術を知るベテランとして同僚が証人に立てられたが、関わりたくないと出頭を拒否。会社の命運がかかった一件で、過料の威嚇しか相手を動かす手段がない現実に直面する
• もし、あなたが鑑定人として専門意見を求められたのに、依頼元と利害が衝突する立場だったらどうする。引き受けても断っても角が立つ。だが正当な理由なく鑑定を拒めば、それ自体が過料の対象になる
• 通訳として外国人考案者の審判期日に呼ばれたが、急な体調不良で出られない。指定日まであと三日。このまま黙って欠席するか、今すぐ審判官へ連絡して事情を伝えるか、その一手で過料の有無が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが無効審判等の当事者で、鍵を握る証人や鑑定人が出頭・証言を拒むなら、審判官に証拠調べの申立てと不出頭者への過料の上申を行う2. ただし特許庁の審判は民事裁判と違い、証人を物理的に連れてくる勾引まではできないと理解しておく3. 過料の威嚇が効かない相手には、陳述書や客観証拠（公知文献、製品カタログ、出願経過）で立証を組み直す4. 証言が決定的なら、証拠保全の手続も早めに検討する

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら、無視が最悪手。まず指定期日と求められている事項を確認する2. 出頭できない事情（病気、遠隔地、業務上の重大支障）があるなら、期日前に審判官へ連絡し正当な理由を疎明して期日変更を求める3. 証言内容に職業上の秘密や自己負罪のおそれがあるなら、欠席ではなく出頭して証言拒絶権（特許法第151条で準用する民事訴訟法）を行使する4. 宣誓後の虚偽陳述は第60条の偽証罪（刑事）に直結するので、答えたくないことは嘘ではなく拒絶で対応する

時効（請求できる期限）：本条の過料に固有の時効規定はない。過料は非訟事件手続法に基づき裁判所が科すもので、不出頭または証言等の拒絶という事実が生じた時点が起算の基礎となる。出頭できない正当な理由は、指定期日の前に申し出るほど認められやすい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の『過料』は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、罰金・科料のような刑事罰と異なり前科を生じないとするのが一般的な理解である。審判手続の証拠調べの実効性を確保するための制裁という性格づけが通説的に説かれる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：実用新案法（昭和34年法律第123号）制定時に、審判手続における不出頭・宣誓・陳述・証言・鑑定・通訳の拒絶に対する過料規定として置かれた。