実用新案法 第64条

解説

特許庁の審判廷から届いた一通の書面に「提出命令」と書いてある。実用新案の技術評価や無効審判で、あなたの手元にある設計図・メール・サーバーログの提出を命じられた状態だ。ここで面倒だから無視する、という選択をした瞬間、実用新案法64条があなたに十万円以下の過料を科す。注目すべきは対象範囲である。紙の書類だけではない。条文は「電磁的記録」を明示的に列挙し、しかもその定義を条文内に書き込んでいる。人の知覚では認識できない方式で作られ、コンピュータ処理に供される記録、つまり Slack のログも CAD ファイルも Git の履歴も、すべて命令の射程に入る。もう一つ重要なのは、命じるのが特許庁だけではないという点だ。特許庁から嘱託を受けた裁判所も命令主体になる。あなたが特許庁の審判に当事者として関わっていなくても、証拠を持っているというだけで命令の名宛人になりうる。逃げ道は「正当な理由」の一本だけである。

法的な位置づけ

実用新案法64条は、証拠調べ及び証拠保全における提出命令違反に対する過料の規定である。特許庁又はその嘱託を受けた裁判所が、書類その他の物件又は電磁的記録の提出若しくは提示を命じた場合において、命じられた者が正当な理由なくこれに従わないときは、十万円以下の過料に処せられる。刑罰ではない秩序罰として位置づけられ、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定で科す。

こんなときに使う

• 取引先の実用新案が無効審判にかけられ、あなたの会社に「当該製品の設計変更履歴を提出せよ」という命令が届いた。あなたは当事者ではない、ただの元下請けだ。それでも命令の名宛人になる。営業秘密が混じっているなら、無視ではなく秘密保持の申立てで守る道を選ばなければならない
• 提出を命じられたファイルが、退職した設計担当者の個人 PC にしか残っていない。物理的に出せないものを出せと言われたら、どうなる？ この場合は「正当な理由」の主張になるが、探索の努力を尽くした記録がなければ通らない。何をどう探したかの記録が、そのまま防御資料になる
• 実用新案権者として自分が申し立てた証拠保全なのに、相手方が命令を無視して黙り込んだ。過料の制裁は科されるが、それはあなたのポケットに入る賠償金ではない。国庫に入る。ではあなたの実益は何か。相手の不提出という事実自体が、審判官の心証形成で重く効いてくる
• 命令書に記載された提出期限まであと5日。手元の資料は段ボール12箱分で、精査が終わらない。ここで沈黙する最悪の選択をせず、期限延長の上申をする。動いた記録があるかないかで、正当な理由の評価は真逆になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が証拠を隠している疑いがあるなら、審判請求や訴訟の早い段階で証拠調べ・証拠保全を申し立てる2. 対象物件は具体的に特定する。「関連する一切の資料」では命令が出にくい、ファイル名・期間・システム名まで絞る3. 相手が命令に従わない場合、過料の裁判を求めるとともに、不提出の事実を審判官・裁判官の心証形成材料として書面で主張する4. 電磁的記録については、保存媒体と抽出方法まで指定しておくと、後から「そんな形式では出せない」という反論を封じられる

訴えられた側：1. 命令書を受領したら即日、対象物件・提出期限・命令主体を確認する2. 営業秘密や第三者のプライバシーが含まれる場合、秘密保持命令の申立てや閲覧制限を求めた上で提出する。拒否ではなく条件付き提出が基本戦略3. 物理的に提出不能なら、探索した範囲・方法・結果を記録した報告書を期限内に提出する。これが「正当な理由」の疎明資料になる4. 期限に間に合わないときは、沈黙せず期限延長の上申をする。動いた記録の有無が過料の判断を分ける

時効（請求できる期限）：命令書に記載された提出期限が第一の期限である。過料自体には特定の時効規定が本条にはなく、非訟事件手続法に基づく過料の裁判手続で処理される。過料の裁判に不服がある場合は、告知を受けた日から1週間以内に即時抗告する必要がある（非訟事件手続法122条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の過料は刑罰ではなく秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき裁判所が決定で科す。制裁額が抑制的である一方、真の担保力は不提出が審理上の心証形成に及ぼす不利益にあると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法の制定に伴い、罰則章に証拠調べ・証拠保全の提出命令違反に対する過料が置かれた。特許法の同旨規定と対応する設計（条番号・文言はその後の改正で変動）