実用新案法 第51条（実用新案登録表示）
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実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（以下「実用新案登録表示」という。）を附するように努めなければならない。
この条文の基本情報
実用新案登録表示とは何ですか？
定義実用新案登録表示とは、実用新案法第51条に定められた規定で、「実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 実用新案法第51条（実用新案登録表示）は、日本の実用新案法に含まれる条文です。
- 実用新案法第51条の条文原文は「実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（…」で始まります。
- 実用新案法第51条は第八章 雑則に置かれています。
- 実用新案法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 実用新案法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 実用新案法第51条の前の条は実用新案法第50条の2です。
- 実用新案法第51条の次の条は実用新案法第52条です。
- 実用新案法第51条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第51条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000123 - 本サイト収録
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第51条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000123/51
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点実用新案法51条は、実用新案権者等が登録実用新案の物品やその包装に実用新案登録表示を附するよう努める努力義務を定める。付けない罰則はないが、権利のない表示は虚偽表示になりうる。
Q · 「登録実用新案」と書いてある商品は、特許みたいに審査を通った強い権利なの？
いいえ、実用新案は無審査で登録されます
実用新案法51条が定める実用新案登録表示は努力義務で、付けなくても罰則はありません。注意すべきは、実用新案が中身を審査せずに登録される無審査主義（14条）である点です。つまり「登録実用新案」の表示は書類が形式的に通った証明にすぎず、新規性・進歩性が保証されたものではありません。権利を行使するには実用新案技術評価書（29条の2）が事実上必須です。逆に、権利が消滅したのに表示を残し続けると虚偽表示（51条の2）として刑事責任を問われる場合があります。
解説
あなたが町工場で便利な治具を考案し、実用新案登録した。商品に「登録実用新案 第○○号」と刻印する。あるいは逆に、仕入れた部品に同じ表示を見つけ、これは権利を侵害したらまずいと身構える。本条はその表示を「附するように努めなければならない」と定める努力義務だ。罰則はない、付けなくても違法ではない。だがここに日本の実用新案制度の急所がある。実用新案は特許と違い、中身を審査せずに登録される（無審査登録主義）。つまり「登録実用新案」の表示は、誰かが書類を出して形式が通っただけかもしれず、その考案が本当に新しく有効である保証はどこにもない。表示を見て怯える必要はなく、自分が付けるなら虚偽表示（51条の2）にならないよう正確に。たった一つの表示の裏に、信用と刑事責任の両方がぶら下がっている。
法的な位置づけ
実用新案登録表示とは、実用新案法51条に基づき、実用新案権者等が登録実用新案に係る物品またはその包装に「登録実用新案」の文字と登録番号を附する表示をいう。経済産業省令所定の方式により行う努力義務であり、附さないことに罰則はないが、有効な権利を伴わない表示は虚偽表示として別途禁止される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.表示の前に権利の有効性を確認する 「登録実用新案」と表示する前に、J-PlatPat で自社登録の生死、存続期間、登録料の納付状況を確認する。権利が消滅していれば表示は虚偽表示のリスクになる
- 2.経済産業省令の方式に正確に合わせて表示する 実用新案法施行規則が定める方式に従い、「登録実用新案」の文字と登録番号を物品またはその包装に正確に附す。番号の架空・誤りは虚偽表示に直結する
- 3.技術評価書を取得して表示の威力を高める 実用新案技術評価書（29条の2）を特許庁に請求し、評価書を背景に持つ。表示単体より、評価書ありの表示のほうが警告・交渉での説得力が段違いになる
- 4.権利消滅の前後で表示を一斉点検する 存続期間満了や登録料不納で権利が消滅する前後に、旧パッケージ・カタログ・通販ページに残った表示を洗い出して撤去する。消し忘れが虚偽表示として問題化する
よくある質問 AI による整理
Q1実用新案登録表示とは何ですか？
実用新案法51条に基づき、登録実用新案の物品や包装に「登録実用新案」の文字と登録番号を附する表示です。経済産業省令の方式に従う努力義務で、付けなくても罰則はありません。
Q2実用新案登録表示の正しい書き方は？
経済産業省令（実用新案法施行規則）が定める方式により、「登録実用新案」の文字と登録番号を物品または包装に表示します。番号が架空・誤りだと虚偽表示になります。
Q3実用新案技術評価書とは何ですか？
実用新案法29条の2に基づき特許庁が作成する、登録実用新案の新規性・進歩性等を評価した書面です。無審査登録のため、権利行使には事実上この提示が前提となります。
Q4実用新案と特許の違いは？
特許は実体審査を経て登録されますが、実用新案は無審査で登録されます（14条）。保護対象も実用新案は物品の形状・構造・組合せに限られ、存続期間も短めです。
Q5登録実用新案の表示が虚偽表示になるのはどんなとき？
権利が存在しない、存続期間満了や登録料不納で権利が消滅した後も表示を残す、登録番号が架空・誤りといった場合に、虚偽表示（51条の2）として刑事罰の対象になりえます。
Q6実用新案権の存続期間は何年ですか？
出願日から10年です（実用新案法15条）。平成16年改正で6年から10年に延長されました。期間満了後に表示を残すと虚偽表示の問題が生じます。
Q7実用新案登録表示を付けるメリットは？
権利の存在を市場に公示でき、無用な模倣や紛争の抑止になります。ただし無審査ゆえ表示単体の威力は限定的で、技術評価書を背景に持つと交渉力が大きく変わります。
Q8実用新案登録番号はどこで確認できますか？
特許庁の特許情報プラットフォーム J-PlatPat で、登録番号から登録の生死・内容・存続状況を無料で確認できます。仕入れ品の表示確認にも有効です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1実用新案の表示って、付けないと罰せられるんですか？
罰せられません。実用新案法51条は「努めなければならない」という努力義務で、付けなくても違法ではなく罰則もありません。問題になるのは逆方向、つまり権利がないのに付ける虚偽表示（51条の2）です。実務のポイント：弁理士が本当に注意するのは「付け忘れ」ではなく「消し忘れ」。権利が切れたのに旧パッケージや通販ページに表示が残っているケースが多く、これが虚偽表示として問題化する。権利満了前に在庫とウェブの一斉点検をやっておく
Q2「登録実用新案」と書いてある商品は、特許みたいに強いんですか？
強さは別物です。実用新案は内容を審査せずに登録される無審査主義（14条）なので、表示があっても新規性・進歩性が保証されているわけではありません。権利を行使するには実用新案技術評価書（29条の2）が事実上必須です。実務のポイント：交渉の場で相手が実用新案を持ち出してきたら、まず「評価書はありますか」と聞く。評価書なしで警告して権利が後に無効になると、相手が逆に損害賠償責任を負う（29条の3）。この一問で力関係が反転することがある
Q3海外で作った商品に日本の実用新案表示を付けてもいいですか？
日本で登録された有効な実用新案権があり、その登録番号を正確に表示するなら問題ありません。逆に日本で権利がない、または番号が架空・誤りなら虚偽表示です。表示方式は経済産業省令（実用新案法施行規則）が定めます。実務のポイント：OEM や輸入販売で他社が付けた表示をそのまま売ると、表示の正確性の責任が販売者にも及びうる。仕入れ品に登録番号があるなら、J-PlatPat で実在と有効性を一度確認してから売るのが安全
間違えやすい点 AI による整理
- 「登録実用新案と書いてあるから、特許のように審査を通った本物だ」と思いがちだが、実用新案は無審査登録（14条）。書類さえ整えば登録され、新規性や進歩性は登録時にチェックされない。表示は「出願して形式が通った」証明にすぎず、「有効な権利」の証明ではない
- 「努力義務だから付けても付けなくても自由」までは知られているが、その自由の裏にある落とし穴は知られていない。付けるなら正確でなければならず、権利が消滅・無効になった後も表示を残せば虚偽表示（51条の2）として罰せられうる。自由なのは「付けるか否か」だけで、「どう付けるか」はむしろ厳格だ
- 「実用新案の表示を見たら、まず侵害かどうかを考える」という問いの立て方そのものがずれている。先に立てるべき問いは「この権利は技術評価書で裏付けられているか」だ。評価書のない権利者は、警告すら慎重にしないと逆に責任を問われる（29条の3）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 実用新案法51条：実用新案登録表示の努力義務（罰則なし） | 実用新案法51条の2：虚偽表示の禁止（刑事罰あり） 特許法187条：特許表示（同種の努力義務） |
| 違反の効果 | 付けなくても違法ではない | 権利なき表示は刑事罰の対象 付けなくても違法ではない（虚偽は特許法198条で処罰） |
| 前提となる権利の審査 | 無審査登録（14条）、表示は有効性を保証しない | 無審査ゆえ消滅後の残存表示が問題化 実体審査済み、表示の信頼性が相対的に高い |
| 権利行使の前提 | 技術評価書の提示が事実上必要（29条の2・3） | — 審査済みのため評価書は不要 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も新型専利（実用新案に相当）を含め専利物への専利証書号数の標示を求める。無標示でも権利行使は可能だが損害賠償立証で不利になりうる点が日本と発想が近い
韓国も実用新案登録表示の制度を持ち、無審査・早期登録制度を採用していた経緯がある。虚偽表示への規制構造は日本と類似
ドイツは実用新案制度（Gebrauchsmuster）の発祥国で、登録は無審査。表示に関する独立規定は日本ほど詳細でなく、不正競争防止法理で虚偽表示を規律する傾向
米国に独立した実用新案制度はなく、特許表示（patent marking）が損害賠償の通知要件として機能する。表示の有無が賠償範囲に直結する点で実務上の重みは大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが自社製品に「登録実用新案」と印字したが、実は登録料の不納で権利が切れていた。気付かず売り続ければ、これは虚偽表示（51条の2）に該当し、刑事罰の対象になりうる。「努力義務だから適当でいい」という油断が、まったく別の罰則条文に直結する
- もし取引先から「うちの登録実用新案を侵害している」と警告書が届いたら？ まず確認すべきは、相手が実用新案技術評価書（29条の2）を添えているかだ。表示や登録番号だけでは、相手の権利が有効かどうか何も分からない
- ネット通販で「登録実用新案」を売り文句にした類似品があなたの商品の隣に並ぶ。明らかに真似だ。だが相手の登録が中身のない無効なものでも、表示そのものは止められない。
- あと10日で展示会。競合が「登録実用新案」の表示で出展を牽制してきた。降りるか、評価書を取り寄せて反論するか。表示の重みを正しく見積もれないと、土俵に上がる前に自分から降りることになる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相手の表示・登録番号を控え、J-PlatPat で登録の生死と内容を確認する2. 警告を受けたら即応せず、実用新案技術評価書（29条の2）の提示を求める。評価書がなければ相手の権利行使は実質的に空砲3. 相手の権利が消滅・無効なのに表示を続けていれば、虚偽表示（51条の2）や不正競争防止法上の問題として逆に指摘できる4. 重要な商談直前なら、弁理士に評価書の有無と無効資料の調査を急ぎ依頼する
訴えられた側：1. 自社の登録が現に有効か（存続期間・登録料不納による消滅）をまず確認、切れていれば表示を直ちに撤去2. 無効審判を起こされたら、技術評価書や先行技術調査で防御の見込みを早期に見極める3. 過去在庫・カタログ・ウェブの表示も洗い出す。権利消滅後の表示放置が虚偽表示と評価されうる4. 表示は経済産業省令の定める方式（登録実用新案の文字＋登録番号）に正確に合わせる
時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない（努力義務）。ただし表示の前提となる実用新案権の存続期間は出願日から10年（実用新案法15条、最新の改正状況をご確認ください）。存続期間満了や登録料不納で権利が消滅した後も表示を残すと虚偽表示の問題が生じるため、権利消滅時点が実質的な見直し期限となる
学説
通説：実用新案登録表示は権利の公示機能を担う努力義務であり、無審査登録主義（14条）の下では表示が権利の有効性を保証するものではないと解される。ゆえに権利行使には技術評価書（29条の2）の取得・提示が実質的前提となり、無効な権利に基づく警告は損害賠償責任（29条の3）を生じうる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法全部改正（昭和34年法律第123号）。登録実用新案の表示に関する規律を整備
- 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録主義へ移行（平成6年施行）。実体審査を経ずに登録される制度となり、表示の信頼性と技術評価書制度の重要性が高まった
- 3.平成16年（2004年） 改正：実用新案権の存続期間を出願日から6年から10年へ延長（平成17年施行）。表示が有効に維持される期間の枠が拡大
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