実用新案法 第15条（存続期間）

解説

あなたが画期的な日用品の構造を思いつき、実用新案登録をした。権利証が届いた日から10年守られる、そう考えているなら出発点で勘違いしている。15条が定める起算点は登録日ではなく「出願の日」だ。審査を経ずに登録されるまで数か月、その間も時計はすでに動いている。さらに特許権が出願から20年であるのに対し、実用新案権はその半分の10年で、延長も更新も一切ない。10年経てば、あなたの技術は誰でも自由に使える公共財になる。つまりあなたが本当に独占できる期間は、登録までのタイムラグを差し引いた実質9年前後ということもある。製品のライフサイクルが10年を超える商品なら、最初から実用新案ではなく特許を選ぶべきだったという判断が、ここで分かれる。

法的な位置づけ

実用新案法15条は実用新案権の存続期間を定める規定であり、その期間を実用新案登録出願の日から10年で終了すると規定する。起算点は権利が発生する設定登録の日ではなく出願の日であり、特許権の存続期間（出願から20年）の半分にあたる。延長および更新の制度は存在せず、期間満了により権利は確定的に消滅する。

こんなときに使う

• もし他社が「うちの実用新案を侵害している」と警告書を送ってきたら、あなたが最初にすべきは何か。相手の実用新案の出願日を調べることだ。出願から10年を1日でも過ぎていれば、その権利はすでに消滅していて、警告そのものに法的な牙はない
• あなたの実用新案があと半年で10年の満了を迎える。ヒット商品でまだ売れている。延長したいと特許庁に問い合わせても答えは同じ、延長制度は存在しない。満了後の独占を続けたいなら、別の手立て、意匠権や商標、不正競争防止法を今のうちに組み立てる必要がある
• 競合の実用新案が怖くて新製品の発売を止めていた。出願日を確認したら9年前。あと1年待てば、堂々と同じ構造で作れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の実用新案の出願日を J-PlatPat で確認し、満了日（出願日＋10年）を正確に把握する2. 満了が近いヒット商品なら、満了の1年前を目安に意匠権・商標権・不正競争防止法による保護への架け替えを設計する3. 侵害を見つけたら、まず実用新案技術評価書（実用新案法12条）を取得し、提示して警告する。評価書なしの権利行使は、後で無効になった場合に損害賠償責任を負うリスクがある（同法29条の3、現行効力を要確認） 4. 残存期間が短いなら、訴訟より早期の差止・和解を優先し、満了までに実効的な救済を確保する

訴えられた側：1. 警告された相手の実用新案の出願日を確認、出願から10年を過ぎていれば権利は消滅済みで応じる必要はない2. まだ存続中なら、相手が実用新案技術評価書を提示しているか確認する。無審査登録ゆえ権利自体が無効な可能性がある3. 満了が1年以内に迫っているなら、設計変更で凌ぐか、満了を待って参入するかのコストを比較する4. 無効理由があれば実用新案登録無効審判（特許庁）で争う選択肢もある

時効（請求できる期限）：存続期間は実用新案登録出願の日から10年で終了する（実用新案法15条）。起算点は登録日ではなく「出願の日」である点に注意。延長・更新の制度はなく、10年経過で例外なく権利が消滅する

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年）改正（平成6年施行） 改正：実体審査を廃止する無審査主義の導入に伴い、存続期間を出願の日から6年へと短縮した
2. 2.平成16年（2004年）改正（平成17年4月施行） 改正：出願日から6年だった存続期間を10年に延長し、早期消滅による保護不足への批判に応えた