実用新案法 第14条の3（訂正に係る補正命令）

解説

実用新案には、特許と決定的に違う仕組みがある。中身を審査されないまま登録される。書類さえ整っていれば、考案が新しいか進歩しているかを役所が調べる前に、あなたの手元に登録証が届く。だが、その後回しにされた審査が消えたわけではない。あなたが登録後に請求の範囲を直そうとして訂正書を出した瞬間、特許庁長官は四つの観点からその訂正をチェックできる。訂正した請求項が物品の形状・構造・組合せ（手で触れる物の形やしくみ）に収まっているか、第四条の登録できない考案に当たらないか、第五条・第六条の記載要件を満たすか、必要事項が抜けたり著しく不明確だったりしないか。一つでも引っかかれば、相当の期間を指定して補正命令が飛んでくる。直さなければ、その訂正は却下される。登録された安心が、訂正の場面で試される条文である。

法的な位置づけ

実用新案法第14条の3は、訂正書の補正命令を定める規定である。特許庁長官は、訂正後の明細書・実用新案登録請求の範囲・図面が、物品の形状・構造・組合せに係らない、第四条の登録不適格に当たる、第五条第六項第四号・第六条の記載要件を欠く、必要事項の記載がなく著しく不明確である、のいずれかに該当するとき、相当の期間を指定して補正を命じることができる。

こんなときに使う

• 侵害者を見つけて損害賠償を請求するため、まず実用新案技術評価書を取り、不利な評価を受けた請求項を訂正書で削ろうとした。ところが補正命令が届き、指定された期間内に直さないと訂正そのものが却下される。あなたに残された時間は数十日、ここで足踏みすると侵害者への警告も止まる
• もし、登録時にソフトウェアの処理手順を請求項に書き込んでいたとしたら、どうなる？ 訂正でその部分を整理した途端、物品の形状・構造・組合せに係らないとして補正命令の対象になりうる。実用新案は物の形やしくみを守る制度で、純粋な方法やプログラムは守備範囲の外だからだ
• 相手の実用新案権で警告を受けた。調べると相手は最近訂正書を出している。その訂正に補正命令が出ていれば、権利範囲はまだ確定していない。今が反論の好機だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず補正命令書がいずれの号に該当すると指摘しているかを確認、四つの理由のどれを突かれたか特定する2. 第一号（物品性）なら請求項の書き方を物の形・構造・組合せに引き戻す、第三号（記載要件）なら明確性・単一性を点検3. 指定された相当の期間を最優先で管理、徒過は訂正却下に直結する4. 自力で難しければ補正命令書を持って弁理士に相談、当初訂正の設計から見直す

訴えられた側：1. 相手が訂正書を出していれば、その訂正に補正命令が出ていないか、いつ確定したかを確認2. 訂正が未確定なら権利範囲はまだ動く、その前提で交渉・反論を組む3. 相手の考案が物品の形状・構造・組合せに係るか、第四条や記載要件を満たすかを自分でも検証、弱点があれば実用新案登録無効審判（実用新案法第三十七条）も視野に入れる4. 実用新案技術評価書の内容も併せて確認する

時効（請求できる期限）：法定の固定期間はない。特許庁長官が個別に指定する「相当の期間」が補正の締切となり、これを徒過すると訂正書は却下される。期間は補正命令書に明記されるため、受領日と末日を即座に記録すること（最新の運用や期間延長の可否は特許庁の案内をご確認ください）

学説

通説：実用新案制度は無審査主義を採り、迅速な権利付与と引き換えに実体審査を省く。先送りされた実体的チェックは、訂正の補正命令（14条の3）、実用新案技術評価書、無効審判の各局面で後発的に顕在化するというのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）制定。実用新案制度の基本枠組みを定める。
2. 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録制度を導入（平成6年施行）。実体審査を経ずに登録する仕組みへ移行し、訂正・技術評価書・無効審判など登録後の調整手続の重要性が高まった。