実用新案法 第50条の2（二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）

解説

実用新案を登録するとき、請求項を複数立てるのが普通だ。だが多くの権利者は『登録は一つ、だから権利も一つの塊』だと思い込んでいる。実用新案法50条の2が崩すのは、まさにその誤解だ。無効審判の請求、訂正、共有者の同意、技術評価。こうした場面では、請求項ごとに別々の実用新案登録があり、別々の実用新案権があるものとみなされる。つまり競合はあなたの5つの請求項のうち、邪魔な1つだけを狙って無効審判を仕掛けられる。1つが潰れても残り4つは生き残る。逆にあなたは、請求項という単位でライセンスや権利行使の戦略を組める。あなたの権利は一枚岩ではなく、独立した複数の弾倉だ。それを知っているかどうかで、攻める側も守る側も最初の一手が変わる。

法的な位置づけ

実用新案法50条の2は、二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権について、無効審判の請求、訂正、共有者の同意、実用新案技術評価など法が列挙する手続では、請求項ごとに別個の実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす旨を定める規定である。多項制のもとで権利の可分的取扱いを必要な場面に限って認める特則として機能する。

こんなときに使う

• 競合があなたの実用新案の請求項3だけに無効審判を仕掛けてきたら、権利が全部消えるのか？ 消えない。50条の2により無効審判は請求項ごとに進む。請求項3が無効になっても、請求項1、2、4、5はそのまま生きる。慌てて全請求項を守ろうと反論を広げる前に、狙われた1つに火力を集中できる
• ライセンス交渉中、相手が『請求項2の技術だけ使いたい』と言ってきた。あなたは請求項2だけを切り出してライセンスし、残りは自社専用に温存できる。交渉期限まであと1週間、この単位を理解していれば、丸ごとライセンスより有利な条件を引き出せる
• 他社の実用新案5請求項のうち、自社製品が触れているのは1つだけ。その1請求項に無効審判を起こせば足りる。全部を相手にする必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害されたと感じたら、相手の製品が自社のどの請求項に触れているかを特定する。50条の2のもとでは権利行使も請求項単位で組み立てられる2. 行使の前提として、実用新案技術評価書（実用新案法12条）を取得する。実用新案は無審査登録なので、評価書なしの権利行使は後で損害賠償を負うリスクがある（同法29条の3） 3. 評価書で有効性を確認できた請求項に絞って、警告書と差止・損害賠償請求を組み立てる

訴えられた側：1. 警告書が来たら、自社製品が相手のどの請求項に触れているかを1つずつ照合する。抵触するのは一部の請求項だけのことが多い2. 抵触する請求項に対してだけ無効審判（実用新案法37条）を起こせばよい。50条の2により請求項ごとに争える3. 相手が実用新案技術評価書を提示していなければ、その権利行使は脆い。まず評価書の有無を確認する4. その1請求項を設計変更で回避できないかも並行で検討する

時効（請求できる期限）：実用新案登録無効審判（実用新案法37条）は、実用新案権の存続中はいつでも請求でき、特定の請求期限はない。ただし権利侵害に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年で消滅する（民法724条）。実用新案権の存続期間は出願日から10年（実用新案法15条）

学説

通説：多項制のもとでは一つの実用新案登録に複数の請求項が含まれるが、無効審判・訂正・技術評価など個別の有効性が問題となる場面では請求項を可分に扱うのが合理的である。50条の2はこの可分的取扱いを必要な手続に限って明文化したものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実用新案法を全面改正し、実体審査を行わない無審査登録制へ移行。早期登録と引き換えに、登録自体は有効性を保証せず、請求項ごとの無効審判・技術評価で事後的に有効性を可視化する枠組みとなった。