実用新案法 第50条（実用新案登録証の交付）

特許庁が実用新案権の有効性を客観評価する書面です（12条）。権利行使にはこの提示が前提となり（29条の2）、評価書なしの警告は法的土台を欠きます。

出願の中身（新規性・進歩性）を審査せず、形式が整えば登録される制度です。だから登録証は審査合格の証明ではなく、登録された事実を示す受領印にすぎません。

特許は実体審査あり・存続20年、実用新案は無審査・存続10年です。実用新案は安く早い反面、権利行使に技術評価書が必要で信頼性が低い点が違います。

経済産業省令の手続に従い特許庁へ再交付を申請します（50条2項）。証書を失っても権利は登録原簿に残るため、権利自体は消えません。

出願日から10年です（15条）。満了後は権利が消滅し、登録証を持っていても権利行使はできません。登録料の納付期限管理が重要です。

止められますが前提があります。技術評価書を取得して提示し（29条の2）、評価が肯定的な請求項に絞って警告する必要があります。証書だけでは行使できません。

過信は禁物です。無審査で取った登録を根拠にする表示が多く、技術評価で否定されれば権利は脆弱です。「登録済み」の四文字に過剰な信頼を置くべきではありません。

特許庁への無効審判を請求できます。証書があっても無審査ゆえ無効リスクは高く、相手の権利の有効性を技術評価書で客観検証することも可能です。

違います。実用新案は無審査で登録される制度なので、証書は「登録された」証明であって「有効だ」という保証ではありません（第50条は交付義務を定めるだけ）。権利を実際に行使するには実用新案技術評価書が要ります（第12条、第29条の2）。業界裏話ヒント：弁理士は「実案は取るのは簡単、使うのが難しい」と内輪で言う。証書の立派さに比べ、評価書で否定的評価が出ると事実上戦えない。取得段階で「使う場面」まで想定して特許との使い分けを相談すべき

なりません。権利は実用新案登録原簿に記録された時点で発生しており、証書はその控えにすぎません。再交付は経済産業省令の手続で受けられます（第50条第2項）。業界裏話ヒント：証書を相手に見せて交渉する場面はあっても、法的な権利の証明は登録原簿の謄本で行います。紛失を過度に恐れる必要はなく、本当に管理すべきは登録番号と存続期間（登録料の納付期限）です

すぐ従う必要はありません。実用新案権の行使には技術評価書の提示が前提です（第29条の2）。証書のコピーだけの警告は法的土台を欠きます。業界裏話ヒント：証書だけで威圧してくる相手は、評価書を取っていない（＝自信がない）可能性が高い。「技術評価書のご提示を」と一行返すだけで、相手が黙ることは実務でよくある。慌てて製造を止める前に、まず評価書の有無を確認する