実用新案法 第50条（実用新案登録証の交付）
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- 特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。
- 2.実用新案登録証の再交付については、経済産業省令で定める。
この条文の基本情報
実用新案登録証の交付とは何ですか？
定義実用新案登録証の交付とは、実用新案法第50条に定められた規定で、「特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 実用新案法第50条（実用新案登録証の交付）は、日本の実用新案法に含まれる条文です。
- 実用新案法第50条の条文原文は「特許庁長官は、実用新案権の設定の登録、第十四条の二第一項の訂正又は第十七条の二第一項の規定による請求に基づく実用新案権の移転の登録があつたときは、実用新案権者に…」で始まります。
- 実用新案法第50条は第八章 雑則に置かれています。
- 実用新案法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 実用新案法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 実用新案法第50条の前の条は実用新案法第49条です。
- 実用新案法第50条の次の条は実用新案法第50条の2です。
- 実用新案法第50条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第50条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000123 - 本サイト収録
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第50条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000123/50
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点実用新案法50条は、特許庁長官が実用新案権者に登録証を交付する義務を定める。無審査登録のため証書は権利の有効性を保証せず、権利行使には実用新案技術評価書が必要となる。
Q · 実用新案登録証が届いたら、もう自分の考案は法的に守られているの？
証書は登録の証明にすぎず、権利の有効性は保証しません
実用新案法50条により、特許庁長官は設定登録等があったとき実用新案権者に登録証を交付します。ただし実用新案は無審査で登録される制度のため、証書は「登録された事実」を示すだけで「権利が有効だ」という保証ではありません。実際に侵害を止めるには実用新案技術評価書（12条）を取得し、それを提示して警告する必要があります（29条の2）。証書を紛失しても権利は登録原簿に残り、再交付を受けられます（2項）。
解説
特許庁から立派な実用新案登録証が郵送されてきた。賞状のような体裁で、あなたは「これで自分の考案は法的に守られた」と安心する。ここに最大の落とし穴がある。実用新案は特許と違い、中身を審査せずに登録される（無審査登録主義）。つまりこの登録証は「登録された事実」を証明するだけで、「あなたの考案が有効だ」とは一言も保証していない。第50条は特許庁長官にこの証書の交付を義務づけるが、証書の見た目の重々しさと法的な中身の薄さの落差こそ、知らない人が踏む罠だ。実際に他人の侵害を止めたいなら、別途「実用新案技術評価書」（第12条、特許庁があなたの権利が有効そうか客観評価する書面）を取り、それを示して警告しなければ権利行使できない（第29条の2）。証書を握っているだけで強気に出ると、後で権利が無効になったとき逆に損害賠償を負う（第29条の3）。第2項は証書を紛失したときの再交付手続を経済産業省令に委ねている。
法的な位置づけ
実用新案法第50条は実用新案登録証の交付を定める規定である。特許庁長官は、実用新案権の設定登録、訂正、又は移転登録があったとき、実用新案権者に登録証を交付する。無審査登録主義の下で交付されるため、証書は登録の事実を証する書面であり、権利の有効性を証明するものではない。再交付は経済産業省令の手続による。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.権利行使の前に技術評価書を請求する 登録証が手元にあっても、いきなり警告状を送らない。まず特許庁に実用新案技術評価書を請求する（12条）。これが権利行使の実質的な前提となる
- 2.肯定的評価の請求項に絞る 技術評価書を受領したら、評価が肯定的な請求項を特定する。否定的評価の請求項で権利行使すると、後で無効化され逆に賠償責任を負う（29条の3）
- 3.評価書を提示して警告する 警告状には必ず技術評価書を提示する（29条の2）。提示なき警告は効力が弱く、相手から「評価書の提示を」と返されると主導権を失う
- 4.証書を紛失したら再交付を申請する 登録証を失っても権利は登録原簿に残る。経済産業省令の手続に従い特許庁へ再交付を申請する（50条2項）。本当に管理すべきは登録番号と存続期間（登録料の納付期限）
よくある質問 AI による整理
Q1実用新案技術評価書とは何ですか？
特許庁が実用新案権の有効性を客観評価する書面です（12条）。権利行使にはこの提示が前提となり（29条の2）、評価書なしの警告は法的土台を欠きます。
Q2実用新案が無審査で登録されるとはどういう意味ですか？
出願の中身（新規性・進歩性）を審査せず、形式が整えば登録される制度です。だから登録証は審査合格の証明ではなく、登録された事実を示す受領印にすぎません。
Q3実用新案と特許の違いは何ですか？
特許は実体審査あり・存続20年、実用新案は無審査・存続10年です。実用新案は安く早い反面、権利行使に技術評価書が必要で信頼性が低い点が違います。
Q4実用新案登録証の再交付はどうやって申請しますか？
経済産業省令の手続に従い特許庁へ再交付を申請します（50条2項）。証書を失っても権利は登録原簿に残るため、権利自体は消えません。
Q5実用新案の存続期間は何年ですか？
出願日から10年です（15条）。満了後は権利が消滅し、登録証を持っていても権利行使はできません。登録料の納付期限管理が重要です。
Q6実用新案権で本当に相手の製造を止められますか？
止められますが前提があります。技術評価書を取得して提示し（29条の2）、評価が肯定的な請求項に絞って警告する必要があります。証書だけでは行使できません。
Q7「実用新案登録済み」の商品は信頼できますか？
過信は禁物です。無審査で取った登録を根拠にする表示が多く、技術評価で否定されれば権利は脆弱です。「登録済み」の四文字に過剰な信頼を置くべきではありません。
Q8実用新案登録の無効を主張する方法はありますか？
特許庁への無効審判を請求できます。証書があっても無審査ゆえ無効リスクは高く、相手の権利の有効性を技術評価書で客観検証することも可能です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1実用新案登録証が来たら、もう特許みたいにちゃんと守られてるってことですよね？
違います。実用新案は無審査で登録される制度なので、証書は「登録された」証明であって「有効だ」という保証ではありません（第50条は交付義務を定めるだけ）。権利を実際に行使するには実用新案技術評価書が要ります（第12条、第29条の2）。実務のポイント：弁理士は「実案は取るのは簡単、使うのが難しい」と内輪で言う。証書の立派さに比べ、評価書で否定的評価が出ると事実上戦えない。取得段階で「使う場面」まで想定して特許との使い分けを相談すべき
Q2登録証をなくしちゃったんですが、権利も無効になりますか？
なりません。権利は実用新案登録原簿に記録された時点で発生しており、証書はその控えにすぎません。再交付は経済産業省令の手続で受けられます（第50条第2項）。実務のポイント：証書を相手に見せて交渉する場面はあっても、法的な権利の証明は登録原簿の謄本で行います。紛失を過度に恐れる必要はなく、本当に管理すべきは登録番号と存続期間（登録料の納付期限）です
Q3相手が登録証のコピーを送ってきて「侵害だ、製造をやめろ」と言ってきました。従うしかないですか？
すぐ従う必要はありません。実用新案権の行使には技術評価書の提示が前提です（第29条の2）。証書のコピーだけの警告は法的土台を欠きます。実務のポイント：証書だけで威圧してくる相手は、評価書を取っていない（＝自信がない）可能性が高い。「技術評価書のご提示を」と一行返すだけで、相手が黙ることは実務でよくある。慌てて製造を止める前に、まず評価書の有無を確認する
間違えやすい点 AI による整理
- 「登録証が届いた＝自分の考案は審査に通った」と思いがちだが、実用新案は無審査登録。証書は審査合格の証明ではなく、形式が整ったので登録したという受領印にすぎない
- 登録証に効力があることは知っていても、その効力を「行使」するには技術評価書の提示という別のハードルがあることを知らない人が大半。証書が手元にあることと、実際に相手を止められることは、まったく別の話だ
- 「証書をなくしたら権利も消えるのでは」と心配する人がいるが、問いの立て方そのものが誤っている。権利は登録原簿に記録された時点で発生しており、証書はその控えにすぎない。失っても再交付されるだけで、権利は揺るがない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 書面の役割 | 第50条：実用新案登録証＝登録の事実を証する控え | 第12条：実用新案技術評価書＝権利の有効性の客観評価 第14条：設定の登録＝権利そのものを発生させる行為 |
| 権利行使での意味 | 証書だけでは権利行使できない | 提示が権利行使の前提（29条の2） 登録により権利が発生・存続 |
| 誤ると生じるリスク | 証書の見た目に油断し無防備になる | 否定的評価で行使すると賠償責任（29条の3） 登録料未納で権利消滅 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も新型専利を形式審査中心で登録し専利証書を交付する。権利行使前に新型専利技術報告書の取得・提示が事実上必要とされ、日本の技術評価書と機能が酷似する
韓国も無審査登録（先登録後審査）を経た歴史があり、登録証交付と権利行使の前提に関する構造は日本と類似する
実用新案制度の発祥国。無審査で登録される点は日本と同じだが、ドイツでは権利行使時に日本の技術評価書に相当する公的書面の提示義務という形は採らない
米国には実用新案制度がなく、考案の保護はutility patent（実体審査あり）による。本条に対応する証書交付規定は存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたの会社が、ある個人から「実用新案権を侵害している、製造を止めろ」と内容証明を受け取った。相手は登録証のコピーを同封して威圧してくる。だが冷静に確認すべきは一点、相手は実用新案技術評価書を示しているか。示していなければ、その警告は法的な土台を欠く（第29条の2）。証書だけで怯む必要はない
- もし、あなたが自分の実用新案権を侵害されていると気付いたら、すぐ警告状を送りたくなる。だが評価書なしで権利行使し、後で権利が無効と判断されたら？ 相手から逆に損害賠償を請求される（第29条の3）。先走る前に技術評価書の請求が先だ
- 登録証を紛失した。再交付は経済産業省令の手続に従えば受けられる。権利そのものは登録原簿にあり、証書を失っても権利は消えない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 警告状を送る前に、必ず実用新案技術評価書を特許庁に請求する（第12条）、これが権利行使の前提だ2. 評価が肯定的な請求項を特定し、その範囲に絞って警告する3. 警告には評価書を提示する（第29条の2）、提示なき警告は効力が弱い4. 相手が応じなければ差止・損害賠償請求へ。ただし評価書なしで突っ走り、後で権利が無効化されると逆に賠償責任を負う（第29条の3）ことを忘れない
訴えられた側：1. 相手の警告状に技術評価書が添付・提示されているか確認、なければ「提示を求める」と返答するだけで主導権が動く2. 評価書があっても、その評価が否定的なら相手の権利は脆い3. 自分でも実用新案技術評価書を請求し、相手の権利の有効性を客観的に検証できる4. 並行して無効審判（特許庁）の請求も検討、証書の見た目に萎縮せず中身で判断する
時効（請求できる期限）：実用新案登録証の交付・再交付自体に時効はない。ただし権利行使には実用新案権の存続期間（出願日から10年、第15条）の制約があり、満了後は権利が消滅する。侵害に基づく損害賠償請求権は民法724条の消滅時効（損害及び加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）に服する（最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：実用新案登録証は権利の存在を証する証拠的書面（控え）にとどまり、有価証券ではない。権利は登録原簿への設定登録により発生・存続するため、証書の紛失は権利に影響せず、再交付で足りる。無審査登録主義ゆえ証書は権利の有効性を表示しない点が制度の核心とされる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）制定。登録証の交付に関する規定を整備
- 2.平成5年（1993年） 改正：無審査登録主義を導入（平成6年施行）。実用新案技術評価書（12条）、権利行使時の評価書提示（29条の2）、無効な権利行使の賠償責任（29条の3）を新設し、証書の役割と権利行使の前提が明確化された
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