実用新案法 第49条（実用新案原簿への登録）

特許庁に備えられる公開台帳で、実用新案権・専用実施権・質権の設定や移転などを記録します（実用新案法 49 条）。誰のどの考案が今誰のものか、担保が付いているかを公示します。

実用新案権の設定・移転・信託・消滅・処分の制限、専用実施権の設定や移転、そして実用新案権・専用実施権を目的とする質権の設定や移転などが登録されます（49 条 1 項各号）。

移転登録には登録免許税が必要で、相続等以外の一般承継・特定承継で金額が異なります。具体的な税額と手続費用は特許庁・弁理士に確認してください。

実用新案権は設定の登録により発生します（実用新案法 14 条）。原簿への設定登録が権利の出発点で、49 条はその後の権利変動の登録も定めます。

できます。実用新案権・専用実施権を目的とする質権の設定は 49 条 1 項 3 号で原簿登録事項とされ、登録が効力発生要件です。融資の担保として広く使われます。

特許庁に対し登録事項の証明（謄本・抄本）を請求できます。第三者でも請求でき、権利者・移転履歴・質権の有無まで確認できます。

登録自体に固有の期限はありませんが、移転は登録しなければ効力が生じないため、二重譲渡を防ぐには取得後ただちに登録するのが実務の鉄則です。

代金支払いと移転登録申請を同時履行にする契約条項を入れ、支払い後直ちに登録します。先に原簿登録した者が優先するため、登録の遅れが致命傷になります。

危険です。実用新案権の移転は登録しなければ効力が生じません（26 条が準用する特許法 98 条）。契約書があっても、原簿に移転登録するまで権利者は売主のまま。売主が二重に売って相手が先に登録すれば、あなたが負けます。業界裏話ヒント：実務では代金支払いと移転登録申請を同日に行う「同時履行」が鉄則。支払い後に売主が登録に協力しないトラブルは珍しくなく、契約書に登録協力義務と違約金を入れておくのが玄人の予防策です

見られます。原簿の記載事項は誰でも特許庁に交付請求できます（特許登録令に基づく手続）。権利者、移転履歴、専用実施権、質権の有無まで分かります。業界裏話ヒント：競合分析や与信調査のプロは、決算書より先に IP の原簿を見ます。主力製品の権利に質権が付いていれば、その会社が IP を担保に借金している、つまり資金繰りが厳しい可能性が読み取れる。表に出ない財務シグナルが、ここに先に現れます

種類によります。専用実施権は登録しないと効力が生じませんが、通常実施権は 2011 年改正で当然対抗制度になり、登録しなくても後から権利者が変わっても使い続けられます（特許法 99 条の準用）。だから原簿には専用実施権しか載りません。業界裏話ヒント：昔は通常実施権も登録できましたが今は不要。「ライセンスは登録すべき」という古い助言を鵜呑みにすると、不要な手間と費用をかけることになります。最新の改正状況をご確認ください