実用新案法 第48条の16（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）

解説

特許協力条約（PCT）を使えば、一つの国際出願で日本を含む複数国に同時に権利を狙える。その入口で、受理官庁が「出願日を与えない」「取り下げたものとみなす」と判断したら、普通は終わりだと思うだろう。だがそこに第二の扉がある。受理官庁の拒否や宣言、国際事務局の認定が条約上の規則に照らして本当に正当だったのかを、もう一度日本の特許庁長官に判断させる仕組みだ。あなたの考案を載せた国際出願が入口で弾かれても、長官が「却下は不当」と決定すれば、その出願は本来の国際出願日に出された実用新案登録出願として日本で生き返る。外国語出願なら、所定期間内に明細書や請求の範囲の日本語訳を出すことが条件になる。WIPO や受理官庁の判断ミスで権利を失わせない、最後の安全弁である。

法的な位置づけ

実用新案法48条の17は、PCT国際出願が受理官庁の拒否・宣言または国際事務局の認定により却下された場合に、その当否を特許庁長官に審査させ、不当と決定されたときは本来の国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす救済制度を定める規定である。条約第25条が指定国に残した独自審査権を国内で実装したものである。

こんなときに使う

• PCT 国際出願で日本を指定したのに、受理官庁が形式不備を理由に国際出願日を認めてくれなかった。あなたの会社の主力考案がこのままでは日本で守れない。だが受理官庁の判断が条約規則に照らして本当に正しいのか、特許庁長官に審査し直させる道が残っている
• もし、外国語でした国際出願が国際事務局の認定で弾かれたら、あなたに残された時間はどれだけある？ 経済産業省令で定める期間内に申出をし、同時に明細書や請求の範囲の日本語訳まで揃えなければ、この救済の扉そのものが静かに閉じる
• 競合他社の国際出願が受理官庁に却下された。あなたは「この技術は自由に使える」と判断し製品開発を進める。だがその出願は長官の決定で本来の出願日に遡って生き返りうる。前提が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受理官庁の拒否・宣言、または国際事務局の認定の通知書を確保し、却下理由が条約および規則のどの規定に基づくかを特定する2. 経済産業省令で定める期間を確認し、申出の起算日から逆算してスケジュールを組む3. 外国語出願なら、明細書・請求の範囲・図面中の説明・要約その他所定書類の日本語訳を申出と同時に提出できるよう翻訳を手配する4. 弁理士に依頼し、却下が条約規則に照らして不当である根拠を整理して特許庁長官に申出を行う

訴えられた側：競合の国際出願が受理官庁に却下されたからといって、その技術が確定的に自由になったと即断しない。1. 当該出願がこの申出により復活しうるか、却下理由の性質を確認する2. 申出期間が経過するまでは権利復活のリスクが残ると織り込み、製品化の意思決定を慎重に進める3. 復活すれば本来の国際出願日に遡るため、その間の自社開発が将来の侵害主張の対象になりうると評価する4. 不安があれば弁理士に先行技術調査と回避設計を依頼する

時効（請求できる期限）：申出は経済産業省令で定める期間内にしなければならない。起算点は受理官庁の拒否・宣言、または国際事務局の認定がされた時を基準とする（具体的期間は実用新案法施行規則および最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は条約第25条の指定官庁審査を国内実装したもので、救済対象は受理官庁の拒否・宣言や国際事務局の認定が条約・規則に照らして不当であった場合に限られる。出願人自身の不備による却下までは救済しないと理解されている。