実用新案法 第48条の15（特許法の準用）

一度の国際出願で複数国に同時出願でき、各国の実用新案・特許へ国内移行できます。無審査で速く登録される日本の実用新案と相性がよく、模倣対策を素早く固められます。

原則として優先日から30月以内に国内書面の提出などの移行手続が必要です（実用新案法48条の4等）。期限を過ぎると日本での権利化機会を失います（最新の期限はご確認ください）。

必要です。外国語実用新案登録出願は、所定期間内に明細書・請求の範囲等の日本語翻訳文を提出しなければ取り下げたものとみなされます（実用新案法48条の4）。

無審査で登録される実用新案の有効性を特許庁が評価する書面です（実用新案法12条）。権利行使の前提として重要で、国際段階の補正で固めたクレームの質がここで問われます。

19条補正は国際調査報告の送付後に請求の範囲を補正するもの、34条補正は国際予備審査中に明細書等も補正できるものです。どちらも本条で実用新案に準用されます。

読む必要があります。準用条文は、自分にどの特許法の規定がどう読み替えられて適用されるかを示す唯一の地図で、飛ばすと適用ルールが分からないまま手続を進めることになります。

国内移行のため特許庁へ提出する書面で、出願人・国際出願番号等を記載します。外国語出願なら翻訳文の提出も必要です（実用新案法48条の4・48条の5）。

審査がないため欠陥クレームもそのまま登録され、後の技術評価書で無効と評価される火種になります。国際段階の補正窓が事実上ほぼ唯一の修正機会です。

国際段階では二回。国際調査報告が出た後の条約19条補正と、国際予備審査中の条約34条補正です。本条が特許法184条の7・184条の8を準用し、実用新案法2条の2の補正として扱われます。業界裏話ヒント:実用新案は無審査で即登録される制度なので、特許のように審査官と補正のやり取りをする機会がありません。だからこの国際段階の二つの窓が、権利が固まる前に直せる事実上ほぼ唯一のチャンス。ここを逃した欠陥は、登録後そのまま残ります

原則できません。本条が準用する特許法184条の11により、日本国内に住所も居所もない在外者は、日本国内の特許管理人を選任しなければ手続を進められません。業界裏話ヒント:この代理人選任は『あった方がいい』ではなく、無いと手続が前に進まないという要件です。移行期限が迫ってから代理人を探すと選任が間に合わず、30月の壁を越えて権利化の機会を失う。海外案件は、出願戦略を固める段階で日本側の窓口を先に押さえておくのが鉄則です