実用新案法 第48条の14（無効理由の特例）

解説

海外で生まれた発明を、PCT という国際ルートで日本に持ち込み、実用新案として登録する。その際あなたが提出するのは外国語の原文と、その日本語訳だ。ここに落とし穴がある。第48条の15は、外国語実用新案登録出願の無効審判では、新規事項を追加したかどうかを「日本語訳」ではなく「国際出願日における外国語の原文」を基準に判断せよ、と読み替えを命じる。つまり翻訳の段階で原文になかった内容を一文でも足してしまえば、その登録は後から無効審判で潰されうる。翻訳者の親切な補足、用語の意訳、図面への説明追加、どれも命取りになりうる。基準点が日本語側ではなく原文側にある、この一点を知っているかどうかで、あなたの権利が十年後に生き残るかが決まる。

法的な位置づけ

外国語実用新案登録出願に係る無効審判の特例を定める規定であり、願書に添付した明細書・実用新案登録請求の範囲・図面に記載した事項が、国際出願日における外国語原文の記載範囲内にあるか否かを基準として、新規事項追加の無効理由を判断する旨を規律する。判断の基準点が日本語訳ではなく原文側に置かれる点に特徴がある。

こんなときに使う

• あなたの会社が外国語 PCT 経由で取得した実用新案を、競合が無効審判で攻めてきた。相手の主張は「登録された日本語の請求の範囲が、国際出願日の原文に書かれていない技術的特徴を含んでいる」。第48条の15が読み替えた第37条の無効理由がここで効く。原文と訳文の対照表が、あなたの登録の生死を分ける
• もし、出願時の翻訳を価格優先で外注し、翻訳者が「分かりやすさのため」に原文にない一文を補っていたら? その親切が、数年後に無効理由として牙を剥く。あなたは登録前に原文を一字一句突き合わせただろうか
• 競合の外国語実用新案を潰したいが、相手は権利行使の構えを見せ、与えられた時間は限られている。先に国際出願日の原文と日本語訳を突き合わせ、訳文だけに存在する記載を探し当てる。ここが見つかれば、第48条の15経由で第37条の無効理由が立つ
• スタートアップが海外の親会社の技術を日本で実用新案化。翻訳は社内エンジニアが片手間で仕上げた。数年後、その「意訳」が無効審判の標的になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の外国語実用新案の出願経過を特許庁の経過情報で取得し、国際出願日と原文を特定2. PCT 国際公開の原文と、登録された日本語の明細書・請求の範囲・図面を逐語対照3. 訳文にのみ存在する技術的事項を抽出、それが請求の範囲の限定要素なら破壊力は大きい4. 第48条の15で読み替えられた第37条第1項第1号を無効理由として無効審判を請求。弁理士と原文の専門翻訳者をチームに入れるのが定石

訴えられた側：1. まず自社の登録について、国際出願日の原文と日本語訳の対照表を自前で作り、逸脱箇所を先回りで把握2. 指摘された記載が本当に原文の範囲外か、原文の示唆や当業者の自明事項から導けないかを技術的に反論3. 範囲内と言えるなら明細書・図面全体からの読み取りと技術常識を援用4. 防ぎきれない逸脱なら、当該記載を削る訂正の手当ても検討。早期に原文を精査した側が守り切る

時効（請求できる期限）：実用新案登録無効審判は、原則として利害関係人であれば実用新案権の消滅後でも請求でき、特定の請求期限はない(実用新案法第37条)。ただし争うなら、翻訳を担当した翻訳者の記録やドラフトが散逸する前に、原文対照資料を証拠として早期に確保すべきである

学説

通説：外国語実用新案登録出願における新規事項追加の判断は、日本語訳ではなく国際出願日の外国語原文を基準とする。当業者が原文から自明に読み取れる範囲までは許容され、それを超える訳文の技術的事項は第48条の15が読み替えた第37条の無効理由となると解されている。