実用新案法 第2条の5（特許法の準用）

解説

町工場の職人が考えた小さな改良、個人発明家のちょっとしたアイデア。特許より速く安く権利化できるのが実用新案だ。無審査で登録され、出願から数か月で権利が手に入る。だが落とし穴がある。実用新案法という法律を最後まで読んでも、手続のルールはほとんど書かれていない。期間の数え方、代理人の権限、書類に不備があったときの扱い、外国人が権利を持てる条件。その大半は本条が「特許法を準用する」と宣言することで、特許法から丸ごと借りてくる。実用新案の手続でつまずいたとき、答えは実用新案法ではなく特許法の条文に書いてある。あなたがこれを知らずに実用新案法だけ読んでいるなら、地図の半分を見ずに歩いているのと同じだ。特に外国に住む出願人なら、特許法八条の準用で日本国内に管理人を立てる義務を負う。これを見落とすと、出願そのものが受け付けられない。

法的な位置づけ

実用新案法第2条の5は準用規定であり、期間・期日の計算、手続の通則、外国人の権利享有、条約の効力に関する特許法の各規定を、実用新案に関する手続および権利へ準用する旨を定める。実用新案法に独立の手続規定を置かず、特許法を本体として参照させる立法技術を採る。

こんなときに使う

• 出願した実用新案に書類の不備があり、特許庁から補正命令が届いた。指定期間内に直さなければ却下される。その期間の数え方も、補正のルールも、実用新案法ではなく準用された特許法の条文に書いてある。残り時間を読み違えれば、せっかくの権利は消える
• 海外に住むあなたが日本で実用新案を出願したら、どうなる？ 特許法八条の準用により、日本国内に手続を代理する管理人を立てなければ、特許庁はあなたの手続を受け付けない。母国から直接やり取りできると思っていると、最初の一歩で止まる
• 共同出願人の一人が手続の途中で亡くなった。準用された特許法の規定で、手続は中断し、相続人が受け継ぐ。誰も気付かないまま放置すれば、期間だけが進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実用新案の手続で疑問が出たら、まず実用新案法の該当条文に「特許法を準用」とあるか確認、あれば特許法の元条文まで辿る2. 期間の数え方は準用される特許法三条に従う、初日不算入など細かいルールを取り違えない3. 補正命令が来たら指定期間を正確に把握し、期間内に対応4. 海外在住なら早期に在外者の特許管理人を選任、これがないと手続が受け付けられない

訴えられた側：1. 相手の実用新案権を争う、または自分が在外出願人の立場なら、準用される特許法の手続規定を逆に武器にする2. 相手の手続に期間徒過や代理権の不備があれば、本案の主張前にその瑕疵を指摘3. 在外者は管理人選任の届出を確実に、届出漏れは手続全体を無効化しかねない4. 不明点は弁理士に相談、士業の中でも特許・実用新案の手続は弁理士の専管領域

時効（請求できる期限）：本条が準用する特許法三条が、この法律の期間と期日の計算方法を定める(初日不算入、期間末日が休日なら翌日まで等)。個別の期限(補正命令の指定期間、実用新案技術評価請求の時期等)は各条文で定まり、その計算の土台が本条準用の特許法三条にある。具体的な期限と起算点は手続ごとに確認すること(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：実用新案法が手続規定を自前で置かず特許法を準用するのは、二法の整合性確保と立法の効率化のための立法技術であり、利用者は二法を行き来して読む負担を負うが制度間の一貫性が保たれると説明される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：実用新案法全部改正（法律第123号）。特許法と平仄を合わせ、手続・期間・外国人の権利等を特許法準用とする構造を整備した。