実用新案法 第55条（特許法の準用）

特許法の証明等の請求・送達・行政不服審査の制限などの手続規定を、実用新案登録にそのまま当てはめて使う仕組みです。条文を二重に書かずに済ませる立法技術で、5 つの項がそれぞれ別の特許法規定を借りています。

知的財産高等裁判所（知財高裁）です。特許庁の審判で出た審決に不服がある場合、行政不服審査ではなく知財高裁への審決取消訴訟が唯一の不服申立ての道になります。

あります。55 条 1 項が準用する特許法 186 条により、個人の名誉や生活に関する部分、公序良俗を害するおそれのある部分、営業秘密の一部などは閲覧が制限される場合があります。

実務上ほぼ必須です。無審査登録のため、評価書（実用新案法 12 条）を示さずに警告すると、後で相手から損害賠償を求められるリスクがあります。55 条 3 項は同評価の手続にも関わります。

行政不服審査法による審査請求を制限する規定です。専門的判断になじむ審決等を一般の行政不服審査から外し、専門裁判所での訴訟に争いを一本化します。55 条 5 項がこれを実用新案に準用します。

審決等の謄本が送達された日が起算点です。受領した日付を必ず記録してください。この期間は不変期間で、延長されないため、机に置いて先延ばしにすると確定してしまいます。

使えません。55 条 5 項が準用する特許法 195 条の 4 により、審決・却下決定・不服申立てができないとされた処分などは、行政不服審査法による審査請求の対象から外れています。

55 条 2 項が準用する特許法 189 条から 192 条までです。送達日が各種期限の起算点になるため、受領記録の保全が手続上きわめて重要になります。

できない。実用新案法55条5項が準用する特許法195条の4により、審決や審判請求書の却下決定などには行政不服審査法による審査請求が認められていない。進む先は知財高裁への審決取消訴訟で、期限は謄本送達から30日だ。業界裏話ヒント：普通の役所の処分なら「まず審査請求、ダメなら訴訟」の二段構えが使えるが、特許・実用新案はこの段階を飛ばして直接裁判になる。一般の行政手続の感覚で「まず役所に異議」と動くと、その間に30日の不変期間が過ぎて審決が確定する。最初から訴訟前提で弁理士・弁護士に相談するのが正解

問題ない。55条1項が準用する特許法186条の証明等の請求で、誰でも特許庁に登録の包袋（出願書類・補正・技術評価などの記録）の閲覧や証明を請求できる。ただし個人の名誉・生活に関する部分や営業秘密の一部などは閲覧が制限される。業界裏話ヒント：製品を出す前のクリアランス調査では、相手の技術評価書の評価や補正の経緯を読むのが定石。評価の低い登録は権利行使されても怖くないと先に見抜ける。逆に自社の出願書類は競合に丸見えなので、不要な技術情報を書き込まないこと自体が防御になる