実用新案法 第8条（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）

解説

町工場で新しい棚受け金具を考案し、競合に先を越される前にと急いで実用新案登録を出願したとする。その三か月後、さらに使い勝手のいい改良型を思いつく。ここで多くの個人発明家や中小メーカーは「もう出願してしまったから、改良分はまた一から出し直すしかない」と諦め、新しい着想をメモ帳の隅に書き留めて終わる。実用新案法8条はそう言っていない。先の出願の日から一年以内なら、その出願を土台にして改良分を上乗せした新しい出願ができ、しかも最初に書いてあった部分は先の出願の日に出したものとして扱われる（2項のみなし規定）。これが国内優先権だ。先願主義の世界では一日でも早く出すことが鉄則だが、それは未完成のまま出せという残酷な要求でもある。本条は、その矛盾を埋める一年の猶予をあなたに与えている。

法的な位置づけ

実用新案法8条は国内優先権を定める規定であり、実用新案登録を受けようとする者が、自己の先にした実用新案登録出願または特許出願に記載された考案を基礎として、先の出願日から一年以内に優先権を主張した新たな出願をすることを認める。基礎とされた先の出願に記載された考案は、先の出願の時にされたものとみなされる。

こんなときに使う

• 先の出願から残り二週間で改良版の図面がようやく完成した。今から国内優先権を主張して新出願を出せば、共通部分は先の出願日、追加部分は新出願日で判断される。あと十四日を過ぎれば、この一年分の戦略的余地は永久に閉じる
• もしあなたが基礎となる先の出願を放置したまま忘れていたら、どうなるか。国内優先権の基礎に使われた先の出願は、一定期間の経過後に取り下げたものとみなされる（実用新案法8条の2、現行効力を要確認）。守るつもりだった最初の権利が、自分の手で消える
• スタートアップが資金調達前に粗い内容で素早く出願し、調達後に固めた本命の技術を一年以内に国内優先権で束ね直す。投資家へのデモで公開した改良点も、出願日を遡らせて守れる
• 競合のあなたが、他社の実用新案を分析していて気付く。その出願は国内優先権を主張しているが、追加された改良部分は先の出願日には遡らない。新規性の判断基準日が部分ごとに違う。そこに無効化の突破口が眠っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 先の出願の出願日を確認し、そこから一年の優先権期限を最優先でカレンダー化する2. その一年内に出た改良・派生のアイデアと別出願を全部洗い出し、一本の国内優先権主張出願に束ねられるか弁理士と検討する3. 新出願時に、優先権を主張する旨と先の出願の表示を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官へ提出する（4項）。この書面を出し忘れると優先権そのものが認められない4. 一年を一日でも過ぎたら、故意でない徒過の救済（経済産業省令で定める期間内の手続）が使えるか即確認する

訴えられた側：1. 相手の実用新案が国内優先権を主張している場合、まず先の出願に何が記載されていたかを取り寄せ、争点の考案が本当に先の出願日まで遡るかを切り分ける2. 問題の考案が先の出願に書かれていなければ、その部分の基準日は後の出願日。後の出願日より前の公知文献・自社出願で新規性・進歩性（3条、3条の2）を崩せる3. 優先権主張の手続要件（4項の書面提出、期間）に瑕疵がないかも確認する4. 実用新案は無審査登録のため、実用新案技術評価書の請求と併せて無効資料を構築する

時効（請求できる期限）：国内優先権の主張は、先の出願の日から一年以内の出願に限られる（1項）。故意に一年内に出さなかったと認められない場合で、かつ経済産業省令で定める期間内に所定の手続をすれば救済の余地がある（最新の改正状況をご確認ください）。優先権主張の書面は経済産業省令で定める期間内に特許庁長官へ提出する必要がある（4項）

学説

通説：8条の国内優先権による遡及効は、先の出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された考案に限って及ぶ。後の出願で新たに加えた改良部分は遡及せず後の出願日が基準となるため、どこまでが先の出願に記載されていたかが無効審判等の主戦場となる。

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：国内優先権制度を新設。特許法41条と並行し、自己の先の出願を基礎に一年以内の改良出願を束ね直す道を創設した（施行は昭和62年＝1987年）。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：故意でなく一年の期間を徒過した場合に、経済産業省令で定める期間内の所定手続により優先権主張を認める救済規定を整備（最新の施行状況を要確認）。