実用新案法 第2条の5（特許法の準用）

実用新案は物品の形状・構造の考案が対象で無審査登録、存続期間は出願から10年。特許は方法も対象で実体審査あり、存続期間20年です。手続の多くは2条の5で特許法を準用します。

基礎的要件のみ審査され、新規性・進歩性は審査されずに登録されます。その代わり権利行使には実用新案技術評価書が事実上必要で、入口は簡単でも出口は厳格です。

無審査で登録された実用新案権の有効性を特許庁が評価する書面です。これを提示して警告しないと、後で権利が無効になった際に損害賠償責任を負うことがあります。

2条の5が準用する特許法3条に従い、初日不算入、期間末日が休日なら翌日まで延長などのルールで計算します。起算点は手続ごとに確認が必要です。

必須ではありませんが、準用される特許法の手続規定は複雑で、補正命令や在外者管理人の要件を誤ると却下されます。特許・実用新案手続は弁理士の専管領域です。

ある事項の規定を、性質の異なる別の事項に必要な範囲で当てはめて適用する立法技術です。実用新案法は手続規定を自前で置かず、特許法を準用しています。

出願日から10年で終了します（実用新案法15条）。特許の20年より短く、ライフサイクルの短い製品向けの制度設計になっています。

できますが、準用される特許法8条で日本国内に特許管理人を立てる必要があり、特許法25条準用で住所のない外国人は条約か相互主義がなければ権利を享有できません。

合っています。本条が特許法第三条・第五条(期間)、第七条から第二十四条あたりまでの手続規定、第二十五条(外国人の権利)、第二十六条(条約)を準用するので、手続の実体ルールは特許法側にあります。業界裏話ヒント：実務家は実用新案の手続を調べるとき、まず実用新案法の準用条文を見て「どの特許法条文に飛ぶか」を確認してから特許法を引く。この二段構えを知らないと、ルールが見つからず空回りする

取れますが条件があります。準用される特許法第八条で、日本国内に住所等がない人は「特許管理人」(在外者の代理人)を立てないと手続できません。さらに特許法第二十五条の準用で、住所のない外国人は条約か相互主義がなければ権利を享有できません。業界裏話ヒント：在外者管理人の選任届を出さないまま手続を進めようとして却下される例が後を絶たない。出願を考えた時点で、まず日本国内の代理人(多くは弁理士)を確保するのが鉄則