実用新案法 第29条の2（実用新案技術評価書の提示）

特許庁が登録実用新案の新規性・進歩性を後から評価した書面です。無審査で登録される実用新案権の有効性を裏付けるもので、権利行使の前提として提示が義務づけられます（実用新案法 12 条・29条の2）。

権利者だけでなく誰でも請求できます（実用新案法 12 条）。被疑侵害者側が自ら評価を請求し、低評価を確認して反論材料にすることも可能です。

特許庁所定の手数料がかかり、請求項の数に応じて加算されます。正確な金額は特許庁の料金表で確認が必要ですが、特許の審査請求より低廉です。

請求から発行まで数か月かかることがあります。警告された側は、相手が未請求なら、この発行待ち期間を交渉や対策の時間として活用できます。

評価には複数段階があり、先行技術が示されると評価は低くなります。評価が低い権利は事実上行使が封じられ、強行すれば後に賠償責任を負うリスクがあります。

後に無効審判で権利が無効になると、警告した権利者が相手の損害を賠償する責任を負います（実用新案法 29条の3）。低評価の権利での強行は諸刃の剣です。

出願日から 10 年です（実用新案法 15 条）。特許の 20 年より短く、ライフサイクルの短い製品向けの制度設計になっています。

特許庁に対し無効審判を請求します（実用新案法 37 条）。警告された側が、先行技術を示して権利そのものを消しにいく対抗手段です。弁理士への相談が一般的です。

最大の違いは審査の有無です。特許は新規性・進歩性を特許庁が審査してから登録しますが、実用新案は無審査でそのまま登録されます。だから権利が本当に有効かは登録時点で保証されておらず、行使する前に技術評価書（12条）で後付けの裏付けを示す必要があります。業界裏話ヒント：実用新案権は『登録済み＝強い』という外見を持ちますが、中身は無審査です。同封の評価書とその評価ランクを見るまで、その権利の本当の強さは誰にも分かりません。

権利行使の要件（29条の2）を満たさないので、その時点で差止めや損害賠償を強制されることはありません。ただし完全な無視は危険です。相手が後から評価書を取得して再警告し、それ以降の継続が悪意の侵害と評価されるリスクがあります。業界裏話ヒント：実務では『評価書を提示してください』と書面で返すのが定石。相手が未請求ならそこで時間を稼げ、評価書が出れば相手の手の内が全部見えます。無視ではなく提示を求めて主導権を握るのが正解です。

いいえ、評価書の中身が決定的です。評価には6段階があり、先行技術が見つかれば評価は低くなります。否定的な評価の権利を無理に行使し、後で無効審判（37条）で権利が無効になると、今度はあなたが相手に損害賠償責任を負います（29条の3）。業界裏話ヒント：評価が低い実用新案で警告するのは諸刃の剣です。逆に警告された側は、相手が提示した評価書の評価ランクを真っ先に確認する。低評価なら、無効審判をちらつかせる好機になります。