実用新案法 第29条の2（実用新案技術評価書の提示）

解説

町工場で長年作ってきた金具に、ある日「貴社製品は当社の実用新案権を侵害している、製造を即刻中止せよ」という警告書が届く。差出人は同業他社。だが慌てて生産ラインを止める前に、確認すべき一点がある。封筒の中に「実用新案技術評価書」が同封されているか、だ。実用新案法29条の2は、権利者が技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対して権利を行使できないと定める。なぜこんな前提条件があるのか。実用新案は特許と違い、中身を審査されずに登録される。新規性も進歩性もチェックされないまま、権利という外見だけが先に発生する。だから国は、権利者に「特許庁が後から評価した技術的な裏付け」を示させてから初めて他人を攻撃させる。この一枚がなければ、相手の警告は法的にまだ空砲だ。あなたが受け取った警告書に評価書が添付されていないなら、その場で屈する必要はない。

法的な位置づけ

実用新案法29条の2は、実用新案権の行使要件を定める規定である。実用新案権者または専用実施権者は、登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者等に対して権利を行使することができない。無審査登録主義のもとで発生する権利の濫用を防ぐための前提条件として機能する。

こんなときに使う

• あなたの会社が販売する収納ラックに、競合から「実用新案権侵害」の警告書が届いた。だが同封されていたのは登録証だけで、技術評価書がない。この段階では相手は差止めも損害賠償も法的に強制できない。慌てて販売を止める前に、まず評価書の有無を確認する。動くのはそれからでいい
• もし取引先から「あなたが仕入れた商品が実用新案権を侵害している、このままなら取引を打ち切る」と通告されたら? 相手が技術評価書を提示していなければ、その権利行使は29条の2の要件を満たしていない。回答期限が迫る中、まず評価書の提示を求める一文を返送し、時間と立場を確保する
• あなたが自社製品の実用新案を登録した。模倣品が現れたので強く警告したい。だが評価書を取らずにいきなり警告状を送り、後で権利が無効と判明すると、今度はあなたが相手の損害を賠償する責任を負う（29条の3）。攻める前に、まず特許庁へ技術評価を請求するのが順序だ
• クラウドファンディングで売り出した自作ガジェットに、見知らぬ会社から実用新案侵害の警告。だが評価書はない。それは相手も自分の権利の強さに自信がない証拠でもある。発送直前でも、評価書なしの警告に即座に屈する理由はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. いきなり警告状を送らない。まず特許庁に実用新案技術評価を請求する（12条） 2. 評価書の評価が肯定的（新規性・進歩性が認められる）であることを確認3. 評価書を提示して内容証明郵便で警告4. それでも侵害が続けば差止請求（27条）・損害賠償（29条、民法709条）へ。評価が低い権利で強行すると、無効時に自分が29条の3で賠償責任を負う点に注意

訴えられた側：1. 警告書に技術評価書が同封されているか確認、なければ29条の2の要件未充足で権利行使は成立していない2. 書面で評価書の提示を求める3. 提示された評価書の評価内容を精査、先行技術が示され評価が低ければ反論の好材料4. 並行して実用新案登録無効審判（37条）や評価書の取り直しを弁理士と検討。即時の事業停止は避け、まず法的足場を固める

時効（請求できる期限）：29条の2自体に期限はない。ただし実用新案権の存続期間は出願日から10年（実用新案法15条）。侵害による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年で時効（民法724条）。警告を受けた側も、無効審判や交渉のタイミングを逃すと不利になる

学説

通説：29条の2は、無審査で発生する実用新案権が濫用される危険を抑えるため、権利行使の前段階に特許庁の技術評価という客観的フィルターを一枚挟んだ規定と理解される。技術評価書の提示は権利行使の手続的前提であり、これを欠く警告は権利行使として成立しないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：実用新案制度を無審査登録主義へ転換した抜本改正に伴い新設（平成6年施行）。無審査で発生する権利の濫用を防ぐため、実用新案技術評価書の提示を権利行使の前提条件とした。後続の小改正の有無は人的検証を推奨。