実用新案法 第33条（登録料の追納）

解説

自社製品の構造を守るために実用新案を取った。登録された瞬間、多くの経営者はそこで安心して年金の存在を忘れる。だが実用新案権は第4年目以降、毎年登録料を払い続けなければ維持できない。第33条は、その払い忘れに対する最後の救命ロープだ。本来の納付期限（第32条第2項の期間）や猶予後の期間を過ぎても、経過後6か月以内なら追納できる。ただし代償がある。第2項により、本来の登録料に同額の割増登録料、つまり実質2倍を払わなければならない。そして最も恐ろしいのが第4項と第5項だ。この6か月の追納期間内に払い切れなければ、あなたの実用新案権は本来の期限経過時に遡って消滅した、あるいは初めから存在しなかったものとみなされる。コピー品に警告を出していた相手への法的根拠ごと、過去に遡って消える。

法的な位置づけ

実用新案法33条は登録料の追納に関する規定であり、実用新案権者が法定の納付期限内に第4年以後の登録料を納付できなかった場合に、その期間経過後6か月以内に限り、本来の登録料に同額の割増登録料を加えて追納することを認める。追納期間内に納付がなければ、当該実用新案権は遡及的に消滅する。

こんなときに使う

• 繁忙期に紛れて第4年分の登録料を払い損ねた。気付いたのは5か月後。まだ追納期間の6か月以内だ。今すぐ本来の登録料に同額の割増を上乗せして特許印紙で納めれば権利は生き残る。あと数週間動かなければ、権利は4年目の期限時点に遡って消える
• 競合からあなたの実用新案を侵害しているという警告書が届いたら、まず何を確認すべきか。相手のその権利が登録料の追納期限切れで既に消滅していないか、だ。第4項により遡及消滅していれば、警告そのものが空振りになる
• 入院で身動きが取れず登録料を払えなかった。第2項ただし書なら、割増は払わなくてよい。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まずJ-PlatPatまたは特許庁の登録原簿で、本来の納付期限と、現在が追納期間（経過後6か月）内かを確認する2. 期間内なら、本来の第4年以後の登録料に同額の割増登録料を加え、特許印紙で追納する（第1項・第2項） 3. 払えなかった理由が災害・重病など自分に帰責できない事情なら、第2項ただし書で割増免除を主張し疎明資料を添える4. 6か月も過ぎていたら、「正当な理由」による権利回復制度の利用可否を弁理士に相談する

訴えられた側：1. 警告・訴訟を受けたら、相手の実用新案権の登録料納付状況をJ-PlatPatと登録原簿で確認する2. 追納期限切れなら、第4項により権利は本来の期限経過時に遡及消滅、第5項のケースなら初めから存在しなかったとみなされ、侵害の前提が崩れる3. 実用新案権は無審査登録のため、権利行使には実用新案技術評価書の提示が前提となる点も併せて確認する4. 消滅を確認できたら、逆に不当警告として対抗する余地も検討する

時効（請求できる期限）：本来の登録料の納付期限は第4年以後の各年分について前年以前（第32条第2項）。これを過ぎても、期間経過後6か月以内なら割増を付して追納できる（第33条第1項）。この6か月を過ぎると、権利は本来の期限経過時に遡及消滅する。起算点は本来の納付期限の経過時（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：33条の追納制度は、うっかりの納付忘れから権利者を救済する一方、割増登録料の賦課で安易な遅延を抑制し、追納期間内に納付がなければ権利を遡及的に消滅させることで第三者の予測可能性を確保する、二段構えの均衡規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行実用新案法（昭和34年法律第123号）の制定により、登録料の追納・割増・遡及消滅の枠組みが置かれた。