実用新案法 第33条（登録料の追納）

納付期限の経過後6か月以内に、本来の第4年以後の登録料に同額の割増登録料を加え、特許印紙で追納します（実用新案法33条1項・2項）。J-PlatPatや登録原簿で期限を確認してから手続します。

追納する登録料と同額です（33条2項）。つまり本来の登録料に同額が上乗せされ、実質2倍を納めることになります。ただし帰責できない事情があれば、ただし書で割増は不要になります。

経過後6か月の追納期間内に納付できなければ、実用新案権は本来の納付期限の経過時に遡って消滅したものとみなされます（33条4項）。猶予分のケースでは初めから存在しなかったとみなされます（5項）。

将来に向かってではなく、本来の納付期限の経過時点まで遡って権利が消える扱いです。その間に出した侵害警告や結んだライセンスの法的根拠まで、後から崩れる可能性があります。

災害や重病など、権利者の責めに帰すことができない理由で期限内に納付できなかったときは、33条2項ただし書により割増登録料の納付は不要です。疎明資料を添えて追納します。

33条が問題にするのは第4年以後の各年分の登録料です（31条1項参照）。第1〜3年分は設定登録時にまとめて納付されるのが原則で、第4年目以降の毎年の納付忘れがリスクになります。

特許庁の登録原簿、または特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で確認できます。侵害警告や訴訟を起こす前に、自分の権利が追納期限切れで消滅していないかを確認するのが安全です。

実用新案権の存続期間中、第4年以後の各年分について毎年登録料の納付が必要です。一度の払い忘れが33条の6か月の追納期間と、その先の遡及消滅という断崖につながります。

いいえ、登録料および割増登録料は特許印紙で納めます（第33条第3項）。収入印紙とは別物で、収入印紙を貼って提出しても納付として扱われません。経済産業省令で定める場合には現金納付も可能です。業界裏話ヒント：特許印紙の貼り間違いや不足で追納期限を空費し、権利を失う事例は実際にあります。特許庁のインターネット出願システム経由なら予納台帳や口座振替が使え、印紙の物理的な貼付ミスを根本から避けられます

原則として権利は遡って消滅しますが（第4項・第5項）、近年は「正当な理由」があれば権利を回復できる制度が設けられています（特許法第112条の2に相当する実用新案法の回復規定、令和3年改正で要件が緩和）。業界裏話ヒント：「正当な理由」のハードルは以前の「責めに帰することができない理由」より低く、相当な注意を尽くしていたかが基準です。諦めて出願し直す前に、回復申請の可否を弁理士に確認する価値があります（最新の改正状況をご確認ください）