実用新案法 第32条の2（登録料の減免又は猶予）

考案者本人または相続人が貧困のとき、特許庁長官の認定により登録料を軽減・免除し、または納付を猶予する制度です。実用新案法32条の2が根拠で、政令で手続が定められています。

登録料を納付すべき者が、その考案の考案者本人またはその相続人である場合に限られます。権利を会社や第三者へ譲渡して納付義務者が変わると、貧困減免の対象から外れる可能性が高くなります。

免除は支払い義務そのものをなくし、猶予は納付期限を先送りして後払いにします。免除が認められなくても猶予だけは通ることがあり、権利を消滅させずに維持できる実務上の手段です。

貧困を示す資料（住民税非課税証明書、生活保護受給証明など）と、政令所定の様式による申請書が必要です。具体的な必要書類は最新の特許庁の案内をご確認ください。

実用新案は無審査で権利が早く立ち、登録料も特許より低廉な体系です。さらに32条の2の貧困減免を使えば、考案者本人なら登録料をほぼゼロにできる可能性があります。

趣旨は同じで、特許は特許法109条、実用新案は実用新案法32条の2が並行して貧困減免を定めます。特許の減免は知られていても、実用新案にも同じ救済がある点は見落とされがちです。

受けられます。32条の2は対象を「考案者またはその相続人」と定めており、亡くなった親が遺した考案を相続した者も、貧困要件を満たせば減免・猶予の対象になります。

納付期限までに登録料を払わないと実用新案権は消滅します。だからこそ現金がない月は、消滅前に32条の2の猶予を申請して権利の命脈をつなぐことが重要です。

いいえ。第32条の2により、考案者本人またはその相続人で貧困により登録料を払う資力がないと特許庁長官が認めれば、登録料は軽減・免除・猶予されます。第31条の登録料が払えないことが、直ちに権利化の断念を意味しません。業界裏話ヒント:弁理士は依頼を前提に動くため、減免制度を自分から積極的に案内しないことがある。費用が壁なら、まず自分でこの制度の対象になるか確認してから相談する。順番を逆にすると代理人費用だけ先にかかる。

受けられない可能性が高いです。第32条の2の対象は『考案者本人またはその相続人』で、納付すべき者が法人になると貧困減免の枠から外れます。法人には別途、産業技術力強化法に基づく中小企業向けの減免があります。業界裏話ヒント:個人で資力がないなら、急いで会社名義にする前に、まず自分名義で出願し減免を申請してから権利を会社へ移す設計があり得る。名義と申請の順番一つで、コストが数万円単位で変わる(最新の減免制度をご確認ください)。

意味は大きいです。第32条の2の猶予は、納付期限を先送りして権利を維持させる仕組みです。今は現金がなくても権利を消滅させずに済み、収入が回復してから払えます。免除と違い支払い義務は残りますが、権利を失う最悪は避けられます。業界裏話ヒント:免除が認められなくても、猶予だけなら通ることがある。『払えないから諦める』前に、まず猶予を申請して権利の命脈を保つのが実務の常套手段。期限切れで権利が消えたら二度と戻らない。