実用新案法 第34条（既納の登録料の返還）

解説

特許庁に納めた登録料は、原則として戻らない。だが実用新案法34条は四つの例外を用意している。あなたが見落としがちなのは三号と四号だ。実用新案権は実体審査を経ずに登録されるため、後から無効審判で覆されることが珍しくない。将来の年分まで前払いしていた場合、無効審決が確定した年の翌年以後の登録料は、あなたの請求で返ってくる。権利を失っても、前払いした金は別物だ。問題は期限。過誤納なら納付日から一年、無効審決確定なら確定日から六か月。この窓を過ぎた瞬間、あなたの正当な金は特許庁に残ったまま、二度と戻らない。多くの個人発明家や中小企業は、この返還制度の存在も、その短い期限も知らないまま、数年分の前払い金を静かに捨てている。

法的な位置づけ

実用新案法34条は、既に納付された登録料の返還を定める規定である。返還の対象は、過誤納、出願却下処分の確定、無効審決確定の翌年以後の各年分、存続期間満了の翌年以後の各年分の四つに限られ、いずれも納付者の請求を要する。返還請求権は一定期間の経過により消滅する除斥期間に服する。

こんなときに使う

• あなたの会社が実用新案権を取り、五年分の登録料を前払いした。三年目に競合から無効審判を起こされ、技術評価書も芳しくなく、無効審決が確定した。落胆して書類を放置している間に、前払いした四年目以降の登録料が返還対象であることに誰も気付かない。確定から六か月の窓は静かに閉じていく
• もし、無効審決の確定通知を受け取ってから、すでに五か月が過ぎていたとしたら？ 残りは一か月。返還請求書と納付を証する書類を今週中に整えなければ、前払い分は永久に特許庁のものになる
• 登録料の振込を、うっかり二度実行した。過誤納として返ってくるが、起算点は気付いた日ではなく納付日。一年の砂時計は、もう動き始めている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 該当事由を特定：過誤納か、出願却下の確定か、無効審決確定の翌年以降分か、存続期間満了の翌年以降分か2. 起算点と期限を確認：過誤納は納付日から一年、却下・無効は確定日から六か月、満了関連は設定登録日から一年3. 特許庁へ登録料返還請求書を提出し、納付を証する書類を添付4. 期限は厳格、確定通知が届いたら即動く。代理人がいれば確定日を共有して管理させる

訴えられた側：1. 単なる失念や多忙は「責めに帰することができない理由」に当たらず、原則救済されない2. ただし災害、長期入院など本人に帰責性のない事情があれば、3項により理由がなくなった日から十四日（在外者は二月）以内、かつ期間経過後六月以内に請求できる3. その事情を客観的に証明する資料を準備する4. 過ぎたか微妙な段階でも、まず請求書を出して特許庁の判断を仰ぐ。出さなければ可能性はゼロだ

時効（請求できる期限）：過誤納の登録料は納付した日から一年、出願却下または無効審決の確定による分はそれぞれ確定日から六月、存続期間満了関連分は実用新案権の設定登録があった日から一年（34条2項）。本人に帰責性のない理由で期限を逃した場合に限り、理由がなくなった日から十四日（在外者は二月）以内かつ期間経過後六月以内に請求可能（34条3項）

学説

通説：34条2項の期間は除斥期間と解されており、消滅時効のような中断・停止は原則として認められない。経過により返還請求権は確定的に消滅し、3項の救済は帰責性のない場合に限定された例外と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：実用新案法の大改正で無審査登録制度を導入。実体審査を経ずに登録されるため、登録後に無効審判で覆される場面が増え、本条の無効審決確定に伴う返還の実務的重要性が高まった。