実用新案法 第33条の3（回復した実用新案権の効力の制限）

解説

競合他社の実用新案権が登録料の不払いで失効した。あなたはそれを確認し、似た構造の商品の量産を始めた。半年後、突然「権利が回復したので製造を止めろ」という内容証明が届く。心臓が止まる思いだろう。だが、この条文を知っていれば話は変わる。実用新案法33条の3は、登録料を追納できる期間が過ぎてから回復登録される前までの空白期間に、あなたが日本国内で製造し、輸入し、又は取得した物品には、回復した権利の効力が及ばないと定める。さらに、その期間中の考案の実施、製造に用いる物の生産や輸入、譲渡のための所持といった行為も保護される。一度死んだ権利を信じて動いた者を、後出しの復活で潰させないための安全装置だ。あなたが押さえるべきは、製造や輸入に着手したのが正確にいつかという一点である。

法的な位置づけ

実用新案法33条の3は、登録料の追納可能期間の経過により一旦消滅した実用新案権が回復した場合に、その回復した権利の効力が及ばない範囲を画する規定である。追納可能期間の経過後から回復登録前までの空白期間に、日本国内で製造・輸入・取得された物品、及び当該考案の実施や製造用物品の生産・所持等の行為がその対象となり、失効を信頼した第三者の中用権を保障する。

こんなときに使う

• 競合の実用新案権が失効したのを確認して類似商品の量産を始めた。回復登録後に届いた警告書で、あなたは被告にされかけている。だが製造着手日が空白期間内なら、33条の3があなたの盾になる。攻防の軸は侵害の有無ではなく、着手日が空白期間に入るかどうかへ移る
• もし、失効中に海外からまとめて輸入した在庫が倉庫に積み上がっているとしたら？ 権利が回復しても、その在庫の販売には効力が及ばない。輸入の日付を示す税関書類が、あなたの命綱になる
• 空白期間中、あなたは8か月間製造ラインを回した。その間の実施は保護される。ラインを止める前に、まず着手日を確認せよ
• 回復登録の通知が来た。あと数日で相手の弁護士が動き出す。今夜のうちに、製造・輸入・所持の各行為がいつ始まったかを時系列で並べておかないと、せっかくの盾を主張し損ねる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の権利の回復登録日を正確に確認する2. 相手の製造・輸入・所持・実施の着手が、追納可能期間の経過後かつ回復登録前の空白期間に当たるなら、その分には33条の3で効力が及ばないと理解する3. 差止・損害賠償は回復登録後の実施行為に絞って構成する4. 空白期間の在庫処分まで追及すると無駄な訴訟費用を抱える。攻めどころを回復登録後に限定せよ

訴えられた側：1. まず自分の製造・輸入・取得・所持・実施が、いつ始まったかを特定する2. 追納可能期間の経過後かつ回復登録前であることを、請求書・税関書類・生産記録で立証できるよう整える3. 警告書への返信で33条の3を明示し、保護範囲を主張する4. ただし盾は空白期間の行為と物品に限られる。回復登録後の新規製造は保護されないので、線引きを誤るな

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。保護の有無を画する基準時は「登録料を追納できる期間の経過後、実用新案権の回復登録前」という時間帯である。回復登録後の実施行為については、別途差止請求のほか、損害賠償は民法724条の消滅時効（損害及び加害者を知った時から3年、不法行為時から20年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：33条の3の趣旨は、登録料不払いによる失効を信頼して考案を実施・投資した第三者の取引安全を保護することにある。回復制度（33条の2）が権利者を救済する一方で生じる第三者への不利益を、空白期間という時間帯で線引きして調整する中用権の一類型と理解される。