実用新案法 第33条の2（登録料の追納による実用新案権の回復）

解説

登録料の払い忘れ一つで、せっかく取った実用新案権が消える。2021年の法改正までは、それを取り戻すには「正当な理由」というほぼ突破不能なハードルがあった。だが今は違う。本条が開くのは、故意に払わなかったのでない限り、消滅した（または初めから存在しなかったとみなされた）実用新案権を生き返らせる道だ。条件は二つの期限。納付できるようになった日から二月以内、かつ追納期間（33条）が切れてから一年以内。この両方を満たして登録料と割増登録料を納めれば、あなたの権利は第32条2項の期間満了時にさかのぼって、最初から消えていなかったものとして復活する。ただし落とし穴がある。死んでいた期間に、その考案を善意で実施し始めた第三者がいたら、復活した権利でその人を止めることはできない（33条の3）。生き返らせる前に、誰が穴に入り込んでいないかを確認するのが先だ。

法的な位置づけ

実用新案法33条の2は、登録料の追納期間内に登録料及び割増登録料を納付できなかったために消滅したものとみなされた実用新案権について、その不納付が故意によるものでない限り、原実用新案権者が一定期間内に追納することで権利を回復できる手続を定める規定である。回復した権利は遡及して存続していたものとみなされる。

こんなときに使う

• 追納期間が切れたと事務所から連絡が来た。だが諦めるのはまだ早い。納付できるようになった日から二月、追納期間の経過から一年。この二つの期限のうち、あなたに残された日数を今すぐ計算せよ。一日でも過ぎれば権利は永久に戻らない
• あなたの競合が、登録料を払い忘れて消えたはずの実用新案権を一年近く経って突然復活させ、警告書を送ってきた。だが、あなたがその空白期間に実施を始めていたなら、33条の3が盾になる
• もし、入院や災害で登録料の存在そのものに気づけなかったとしたら？ それは「故意」ではない。本条の回復対象になる。争点は、納付できる状態に戻った日をいつと数えるか、その起算点をどう主張するかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず二つの期限を確定：登録料を納付できるようになった日から二月、かつ追納期間（33条）経過後一年。早く来る方が締切2. 納付不能だった事情（入院・災害・通知途絶等）と、納付可能に戻った日を客観資料で記録3. 経済産業省令の定めに従い、登録料と割増登録料を添えて回復の手続を行う4. 回復前に、空白期間に実施を始めた第三者がいないか侵害調査。いれば33条の3で権利が及ばないため、回復の費用対効果を再計算する

訴えられた側：1. 警告を受けたら、相手の権利がいつ消滅し、いつ回復したかを登録原簿で確認2. あなたが消滅期間中に善意でその考案の実施または準備をしていたなら、33条の3により回復した権利の効力は及ばない3. 実施開始時期を示す証拠（製造記録、発注書、販売履歴）を保全4. 相手が回復要件（故意でないこと、二月・一年の期限）を満たしていなければ、回復自体の有効性も争点になりうる

時効（請求できる期限）：登録料及び割増登録料を納付することができるようになつた日から二月以内、かつ追納期間（33条1項）の経過後一年以内（本条1項）。二つの期限のうち早い方が実際の締切。起算点である「納付できるようになつた日」の認定が争点になりやすい（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の回復は、2021年改正後は「故意でないこと」を要件とし、立証構造が権利者側の積極立証から故意を疑う側の問題へ反転したと理解される。遡及効を認めつつ33条の3で空白期間の善意実施者を保護することで、権利者救済と取引安全の調和を図る規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 改正：回復要件を「正当な理由」から「故意に納付しなかつたと認められる場合を除き回復可能」へ緩和（令和3年法律第42号、施行は令和5年/2023年）。本条1項ただし書の現行文言はこの改正によるもの。これ以前の改正履歴は人的検証が必要。