実用新案法 第48条の8（補正の特例）

解説

PCT ルートで海外と同時に技術を押さえ、日本でそれを実用新案として登録する。その出願を外国語で出したあなたが、あとから日本語訳の請求の範囲を少し広げたくなったとする。ここで多くの人が踏み外す。補正できる範囲を決めるのは、あなたが提出した日本語訳ではない。第48条の4第1項の国際出願日に確定した「原文」だ（本条第3項の読み替え）。原文に書いていない事項は、訳文をどう直しても追加できない。逆に、訳文が原文より狭ければ、原文の範囲まで補正で取り戻せる。さらに本条は、条約第28条・第41条に基づく補正や、翻訳文の提出によって補正とみなされたものについて、第2条の2第1項ただし書の時期制限を外す（第1項・第2項）。つまり国内出願なら閉じている補正の窓が、国際ルートでは別のタイミングで開く。この二重構造を読み違えると、補正したつもりの権利が新規事項追加で丸ごと崩れる。

法的な位置づけ

実用新案法48条の8は、国際実用新案登録出願に関する補正の特例規定である。条約28条・41条に基づく補正および翻訳文提出による補正みなしについて第2条の2第1項ただし書の時期制限を適用せず、外国語実用新案登録出願の補正可能範囲を国際出願日における国際出願の原文に基づき判断する旨を定める。登録料・手数料の納付要件についても読み替えを規定する。

こんなときに使う

• PCT 出願を日本へ国内移行し実用新案登録を狙う。日本語訳を出したあと、請求の範囲をもう少し広げたくなったら、どこまで補正できるのか? 答えは訳文ではなく、国際出願日の原文(第48条の4第1項)に書かれた範囲まで。原文になければ、訳文をどう直しても足せない
• 競合の実用新案権が自社製品にぶつかってきた。登録された請求の範囲を国際出願日の原文と照合すると、原文の開示を超えている。新規事項追加だ。無効審判の突破口になる
• 外国語実用新案登録出願の翻訳文を出した直後、条約第19条補正の反映漏れに気付いた。第2条の2第1項ただし書の時期制限は、この種の補正には適用されない(本条第1項・第2項)。だが国内処理の進行は止まらない。残された猶予は数えるほど、今日中に補正書を整えないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：補正で請求の範囲を整えたい出願人として。1. 国際出願日の原文(第48条の4第1項)を手元に置き、入れたい補正事項が原文に開示されているかを最優先で確認する。原文になければ補正は通らない2. 訳文が原文より狭い場合は、原文の範囲まで補正で取り戻せる余地を洗う3. 条約第28条・第41条や翻訳文みなしの補正は時期制限(第2条の2第1項ただし書)が外れる(本条第1項・第2項)ので、使える窓を取り違えない4. 第4項の登録料・手数料(第32条・第54条)の納付要件の読み替えを確認(最新の改正状況をご確認ください)

訴えられた側：他社の実用新案権に対抗・無効を狙う側として。1. 登録された明細書・請求の範囲・図面を、国際出願日の原文と一行ずつ突き合わせる2. 原文にない事項が補正で追加されていれば、本条第3項の範囲を超えた新規事項追加として無効理由を構成する3. 実用新案は無審査登録のため、技術評価書の請求と併せて権利の脆弱性を可視化する4. 訳文ベースではなく原文ベースで攻めることが分水嶺、訳文だけ見ても範囲逸脱は見えない

時効（請求できる期限）：補正の時期は第2条の2第1項本文の枠組みに従うが、条約第28条・第41条に基づく補正および翻訳文提出により補正とみなされたものは同項ただし書の時期制限が適用されない(本条第1項・第2項)。国内処理基準時や登録料納付との関係で実際の猶予は限られるため、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：外国語実用新案登録出願の補正の外延は、48条の8第3項により国際出願日の国際出願の原文に固定される。訳文は原文の範囲内での表現にすぎず、原文を超える補正は新規事項追加として許されない一方、訳文が原文より狭い場合は原文の範囲まで補正で回復できると解される。