中小企業退職金共済法 第31条の4（資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等）
- 共済契約者が会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定による合併、会社分割その他の行為として厚生労働省令で定める行為（以下この項において「合併等」という。）をした場合であつて、当該合併等により退職金共済契約が第八条第三項第一号の規定に基づき解除された被共済者を加入者とする確定給付企業年金又は企業型年金加入者とする企業型年金を実施するときは、機構は、当該共済契約者が当該被共済者の同意を得て厚生労働省令で定めるところにより行う確定給付企業年金又は企業型年金（厚生労働省令で定めるものに限る。）への解約手当金に相当する額の移換に関する申出に基づき、資産管理運用機関等又は資産管理機関に当該同意を得た被共済者に係る解約手当金に相当する額を移換するものとする。
- 2.前項の規定による申出があつた場合においては、機構は、第十六条第一項の規定にかかわらず、当該被共済者に解約手当金を支給しないものとする。
- 3.機構は、第一項の規定による申出に係る被共済者について次に掲げる事由が生じたときは、前項の規定にかかわらず、当該被共済者に解約手当金を支給する。
- 一第一項の規定による申出に係る確定給付企業年金又は確定拠出年金が実施される前に退職又は死亡したとき。
- 二前号に掲げるときのほか、厚生労働省令で定める事由が生じたとき。
この条文の基本情報
資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等とは何ですか？
定義資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等とは、中小企業退職金共済法第31条の4に定められた規定で、「共済契約者が会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定による合併、会社分割その他の行為として厚生労働省令で定める行為（以下この項において「合併等」とい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法第31条の4（資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換等）は、日本の中小企業退職金共済法に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法第31条の4の条文原文は「共済契約者が会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定による合併、会社分割その他の行為として厚生労働省令で定める行為（以下この項において「合併等」とい…」で始まります。
- 中小企業退職金共済法第31条の4は第六節 企業年金制度からの移換額の移換等に置かれています。
- 中小企業退職金共済法の公布日は昭和34年5月9日です。
- 中小企業退職金共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法第31条の4の前の条は中小企業退職金共済法第31条の3です。
- 中小企業退職金共済法第31条の4の次の条は中小企業退職金共済法第32条です。
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- 正式書式
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第31条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000160 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第31条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000160/31_4