下水道法施行令 第4条（公共下水道に係る事業計画の協議の申出）
- 公共下水道管理者は、法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画の協議を申し出ようとするときは、申出書に事業計画を記載した書類（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更の内容を明らかにする書類）及び次に掲げる事項（事業計画の変更の協議を申し出ようとするときは、その変更に係るものに限る。）を記載した書類を添付し、これを都道府県知事（都道府県が設置する公共下水道の事業計画その他次条に規定する事業計画にあつては、国土交通大臣）に提出しなければならない。
- 一予定処理区域及びその周辺の地域の地形及び土地利用の状況
- 二計画下水量及びその算出の根拠
- 三公共下水道からの放流水及び処理施設において処理すべき、又は流域関連公共下水道から流域下水道に流入する下水の予定水質並びにその推定の根拠
- 四下水の放流先の状況
- 五毎会計年度の工事費（維持管理に要する費用を含む。）の予定額及びその予定財源
この条文の基本情報
公共下水道に係る事業計画の協議の申出とは何ですか？
定義公共下水道に係る事業計画の協議の申出とは、下水道法施行令第4条に定められた規定で、「公共下水道管理者は、法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 下水道法施行令第4条（公共下水道に係る事業計画の協議の申出）は、日本の下水道法施行令に含まれる条文です。
- 下水道法施行令第4条の条文原文は「公共下水道管理者は、法第四条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 下水道法施行令の公布日は昭和34年4月22日です。
- 下水道法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 下水道法施行令第4条の前の条は下水道法施行令第3条です。
- 下水道法施行令第4条の次の条は下水道法施行令第4条の2です。
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- 正式書式
下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000147 - 本サイト収録
下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000147/4
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