国民年金法施行令 第11条の6（地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担）
法第九十四条の四の規定による地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）の負担は、総務省令の定めるところにより、当該年度における法第九十四条の三第一項の規定により計算した地方公務員共済組合連合会に係る基礎年金拠出金の額に、当該年度における地方公務員共済組合の組合員に係る厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬（以下この条において「標準報酬」という。）の総額に対する当該年度における当該地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額（全国市町村職員共済組合連合会にあつては、全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額）の割合を乗じて得た額について行う。
この条文の基本情報
地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担とは何ですか？
定義地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担とは、国民年金法施行令第11条の6に定められた規定で、「法第九十四条の四の規定による地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）の負担は、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第11条の6（地方公務員共済組合の基礎年金拠出金の負担）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第11条の6の条文原文は「法第九十四条の四の規定による地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）の負担は、…」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第11条の6の前の条は国民年金法施行令第11条の5です。
- 国民年金法施行令第11条の6の次の条は国民年金法施行令第11条の6の2です。
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- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/11_6
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。