国民年金法施行令 第11条の7（法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人）
- 法第百九条の二の二第一項に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。
- 一国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構
- 二地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人
- 三私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（同法第百五十二条第五項の規定により設立された法人を含む。）
- 四構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社及び同法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人
- 五次条第八号から第十号までに掲げる教育施設を設置する法人
この条文の基本情報
法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人とは何ですか？
定義法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人とは、国民年金法施行令第11条の7に定められた規定で、「法第百九条の二の二第一項に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第11条の7（法第百九条の二の二第一項の政令で定める法人）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第11条の7の条文原文は「法第百九条の二の二第一項に規定する政令で定める法人は、次のとおりとする。」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第11条の7の前の条は国民年金法施行令第11条の6の2です。
- 国民年金法施行令第11条の7の次の条は国民年金法施行令第11条の8です。
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- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/11_7
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。