国民年金法施行令 第4条の8（法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付）
- 法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
- 一恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付
- 二地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
- 三厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
- 四旧執行官法附則第十三条の規定による年金たる給付
- 五旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
- 六互助年金廃止法附則第七条第一項の普通退職年金、互助年金廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び互助年金廃止法附則第十二条第一項の遺族扶助年金並びに旧国会議員互助年金法第二条第一項の互助年金
- 七存続共済会が支給する年金たる給付
- 八戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）による年金たる給付
- 九未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当（同法附則第四十五項に規定する手当を含む。）
- 十労働者災害補償保険法による年金たる保険給付
- 十一船員保険法による年金たる保険給付（旧船員保険法による年金たる保険給付を除く。）
- 十二国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる補償
- 十三地方公務員災害補償法及び同法に基づく条例の規定による年金たる補償
- 十四公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）に基づく条例の規定による年金たる補償
- 2.昭和六十年改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金については、前項の規定にかかわらず、法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
- 一前項各号に掲げる年金たる給付
- 二旧厚生年金保険法による年金たる保険給付
- 三旧船員保険法による年金たる保険給付
- 四旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による年金たる給付
- 五旧地方公務員等共済組合法及び旧地方の施行法による年金たる給付
- 六旧私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
- 七移行農林年金
- 3.次の表の中欄に掲げる期間に旧法による障害福祉年金を受ける権利を取得した者について昭和六十年改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金については、前二項の規定にかかわらず、法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、前項各号に掲げる年金たる給付のうち同表の下欄に定める年金たる給付以外のものとする。
この条文の基本情報
法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付とは何ですか？
定義法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付とは、国民年金法施行令第4条の8に定められた規定で、「法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第4条の8（法第三十六条の二第一項第一号の政令で定める年金たる給付）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第4条の8の条文原文は「法第三十六条の二第一項第一号に規定する年金たる給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第4条の8の前の条は国民年金法施行令第4条の7です。
- 国民年金法施行令第4条の8の次の条は国民年金法施行令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第4条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第4条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/4_8
国民年金法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。