受講中の講座ブックマーク無料で登録

商工会法 第65条

  1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした商工会又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
  2. 一第九条第一項(第五十五条の七において準用する場合を含む。)の政令に違反して登記することを怠つたとき。
  3. 二第十四条第一項、第三十七条(第五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第三十八条、第三十九条後段(第五十八条第三項において準用する場合を含む。)、第五十五条の十一第一項又は第五十七条第一項から第三項までの規定に違反したとき。
  4. 三第五十二条の三第二項の規定又は第五十三条の五第一項若しくは第五十三条の七第一項(これらの規定を第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
  5. 四第四十四条第二項(第五十八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による申請書又は添附書類に虚偽の記載をして提出したとき。
  6. 五第四十九条(第五十八条第五項において準用する場合を含む。)に規定する書類を第四十九条(第五十八条第五項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に提出しなかつたとき。
  7. 六第五十二条第二項(第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  8. 七第五十二条の三又は第五十二条の四第二項の規定に違反して商工会の合併をしたとき。
  9. 八第五十二条の八第二項又は第五十三条の七第一項(これらの規定を第五十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定による破産手続開始の申立てをしなかつたとき。
  10. 九定款、事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録又は議事録に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 商工会法第65条は、日本の商工会法に含まれる条文です。
  2. 商工会法第65条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした商工会又は連合会の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。」で始まります。
  3. 商工会法第65条は第五章 罰則に置かれています。
  4. 商工会法の公布日は昭和35年5月20日です。
  5. 商工会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 商工会法第65条の前の条は商工会法第64条です。
  7. 商工会法第65条の次の条は商工会法第66条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)第65条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000089
  • 本サイト収録商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)第65条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000089/65

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›