人事院規則九―三〇（特殊勤務手当） 第33条（手当額の特例）
- 次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。
- 一高所作業手当
- 二坑内作業手当
- 三爆発物取扱等作業手当（第五条第一項第二号、第三号（１）及び第四号（１）の作業並びに同項第五号に係る作業のうち同項第二号、第三号（１）又は第四号（１）の作業に相当する作業に係るものを除く。）
- 四狭あい箇所内等検査作業手当
- 五道路上作業手当（第十八条第一項第二号及び第三号の作業に係るものを除く。）
- 六災害応急作業等手当（第十九条第一項第一号の作業及び同項第五号の作業のうち同項第一号に掲げる作業に相当する作業に係るものに限る。）
- 七航空管制手当
- 八鑑識作業手当
- 九刑務作業監督等手当（第二十八条の二第一項第一号の作業に係るものに限る。）
この条文の基本情報
手当額の特例とは何ですか？
定義手当額の特例とは、人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第33条に定められた規定で、「次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第33条（手当額の特例）は、日本の人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）に含まれる条文です。
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第33条の条文原文は「次に掲げる特殊勤務手当を支給される作業に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に百分の六…」で始まります。
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の公布日は昭和35年6月9日です。
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第33条の前の条は人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第32条です。
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第33条の次の条は人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）第34条です。
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- 正式書式
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）（昭和三十五年人事院規則九―三〇）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335RJNJ09030000 - 本サイト収録
人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）（昭和三十五年人事院規則九―三〇）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335RJNJ09030000/33
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。