社会福祉施設職員等退職手当共済法 第18条（国の補助）
- 国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。）に係る退職手当金の支給に要する費用の額として政令で定めるところにより算定した額（以下「補助金算定対象額」という。）の三分の一以内を補助することができる。
- 一社会福祉施設又は特定社会福祉事業の業務に相当程度従事することを要する者として政令で定めるもの（次号に掲げる者を除く。）
- 二児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を受けた障害児入所施設の業務（同法第二十七条第一項の規定により同項第三号の措置がとられている児童に係るものに限る。）に従事することを要する者として政令で定めるもの
この条文の基本情報
国の補助とは何ですか？
定義国の補助とは、社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条に定められた規定で、「国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条（国の補助）は、日本の社会福祉施設職員等退職手当共済法に含まれる条文です。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条の条文原文は「国は、毎年度、予算の範囲内において、機構に対し、被共済職員のうち社会福祉施設等職員であるもの及び特定介護保険施設等職員であるもの（次に掲げる者に限る。」で始まります。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条は第五章 国及び都道府県の補助に置かれています。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法の公布日は昭和36年6月19日です。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条の前の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法第17条です。
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法第18条の次の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法第19条です。
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- 正式書式
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000155 - 本サイト収録
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000155/18