社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条（立入検査）

厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員をして、経営者の経営する共済契約対象施設等に係る施設若しくは事業所又は経営者の事務所に立ち入つて、被共済職員若しくは掛金に関する事項について関係人に質問させ、又はこれらの事項に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
2.前項の規定によつて質問及び検査を行なう当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
3.第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この条文の基本情報

立入検査とは何ですか？

定義立入検査とは、社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条に定められた規定で、「厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員をして、経営者の経営する共済契約対象施設等に係る施設若しくは事業所又は経営者の事務所に立ち入つ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条（立入検査）は、日本の社会福祉施設職員等退職手当共済法に含まれる条文です。
社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条の条文原文は「厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、当該職員をして、経営者の経営する共済契約対象施設等に係る施設若しくは事業所又は経営者の事務所に立ち入つ…」で始まります。
社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条は第六章　雑則に置かれています。
社会福祉施設職員等退職手当共済法の公布日は昭和36年6月19日です。
社会福祉施設職員等退職手当共済法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条の前の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法第22条です。
社会福祉施設職員等退職手当共済法第23条の次の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法第24条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第23条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000155
本サイト収録社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第23条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000155/23

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。