低開発地域工業開発促進法 第2条（低開発地域工業開発地区）
- 国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の議を経て、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域（以下「低開発地域」という。）のうち、その地区内の工業の開発を促進することにより低開発地域における工業の開発を促進すると認められる地区で政令で定める要件を備えているものを低開発地域工業開発地区（以下「開発地区」という。）として指定することができる。
- 2.前項の場合において、国土交通大臣は、同項の申請に係る地区について、すでに工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条の規定による工場適地の調査等工業の開発に関する国の調査がされているときは、その調査の成果をしんしやくしなければならない。
- 3.国土交通大臣は、開発地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
- 4.都道府県知事は、第一項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聴くとともに、申請書に政令で定める事項を記載した書類を添付し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
- 5.国土交通大臣は、開発地区を指定するときは、当該開発地区の名称及び区域を官報で公示しなければならない。
- 6.国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。この場合においては、前五項の規定を準用する。
- 7.前項に定める場合のほか、国土交通大臣は、開発地区の区域の全部又は一部が第一項の政令で定める要件を欠くに至つたと認めるときは、関係都道府県知事の意見を聴き、かつ、国土審議会の議を経て、当該開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更することができる。
- 8.第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の規定により国土交通大臣が開発地区の指定を解除し、又はその区域を変更するときに準用する。
この条文の基本情報
低開発地域工業開発地区とは何ですか？
定義低開発地域工業開発地区とは、低開発地域工業開発促進法第2条に定められた規定で、「国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の議を経て、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域（以下「低開発地域」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 低開発地域工業開発促進法第2条（低開発地域工業開発地区）は、日本の低開発地域工業開発促進法に含まれる条文です。
- 低開発地域工業開発促進法第2条の条文原文は「国土交通大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の議を経て、産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域（以下「低開発地域」という。」で始まります。
- 低開発地域工業開発促進法の公布日は昭和36年11月13日です。
- 低開発地域工業開発促進法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 低開発地域工業開発促進法第2条の前の条は低開発地域工業開発促進法第1条です。
- 低開発地域工業開発促進法第2条の次の条は低開発地域工業開発促進法第3条です。
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- 正式書式
低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000216 - 本サイト収録
低開発地域工業開発促進法（昭和三十六年法律第二百十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000216/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。