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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典

建物の区分所有等に関する法律 第87条（所有者不明専有部分管理命令）

  1. 第一章第六節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る専有部分の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
  2. 2.裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、第二号の期間を経過した後でなければ、所有者不明専有部分管理命令をすることができない。この場合において、同号の期間は、一月を下つてはならない。
  3. 一所有者不明専有部分管理命令の申立てがその対象となるべき専有部分又は共有持分についてあつたこと。
  4. 二所有者不明専有部分管理命令をすることについて異議があるときは、所有者不明専有部分管理命令の対象となるべき専有部分又は共有持分を有する者は一定の期間内にその旨の届出をすべきこと。
  5. 三前号の届出がないときは、所有者不明専有部分管理命令がされること。
  6. 3.第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の申立てをする場合には、その許可を求める理由を疎明しなければならない。
  7. 4.裁判所は、第四十六条の六第一項の規定による解任の裁判又は第四十六条の七第一項の規定による費用若しくは報酬の額を定める裁判をする場合には、所有者不明専有部分管理人の陳述を聴かなければならない。
  8. 5.次に掲げる裁判には、理由を付さなければならない。
  9. 一所有者不明専有部分管理命令の申立てを却下する裁判
  10. 二第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の申立てを却下する裁判
  11. 三第四十六条の六第一項の規定による解任の申立てについての裁判
  12. 6.所有者不明専有部分管理命令があつた場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分について、所有者不明専有部分管理命令の登記を嘱託しなければならない。
  13. 7.所有者不明専有部分管理命令を取り消す裁判があつたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、所有者不明専有部分管理命令の登記の抹消を嘱託しなければならない。
  14. 8.所有者不明専有部分管理人は、所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分又は共有持分並びに所有者不明専有部分管理命令の効力が及ぶ動産並びに共用部分及び附属施設に関する権利並びに敷地利用権の管理、処分その他の事由により金銭が生じたときは、その専有部分の区分所有者又はその共有持分を有する者のために、当該金銭を所有者不明専有部分管理命令の対象とされた専有部分（共有持分を対象として所有者不明専有部分管理命令が発せられた場合にあつては、共有物である専有部分）の所在地の供託所に供託することができる。この場合において、供託をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨その他法務省令で定める事項を公告しなければならない。
  15. 9.裁判所は、所有者不明専有部分管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
  16. 10.裁判所は、管理すべき財産がなくなつたとき（管理すべき財産の全部が供託されたときを含む。）その他財産の管理を継続することが相当でなくなつたときは、所有者不明専有部分管理人若しくは利害関係人の申立てにより又は職権で、所有者不明専有部分管理命令を取り消さなければならない。
  17. 11.所有者不明専有部分等の所有者（その共有持分を有する者を含む。以下この条において同じ。）が所有者不明専有部分等の所有権（その共有持分を含む。）が自己に帰属することを証明したときは、裁判所は、当該所有者の申立てにより、所有者不明専有部分管理命令を取り消さなければならない。この場合において、所有者不明専有部分管理命令が取り消されたときは、所有者不明専有部分管理人は、当該所有者に対し、その事務の経過及び結果を報告し、当該所有者に帰属することが証明された財産を引き渡さなければならない。
  18. 12.所有者不明専有部分管理命令及びその変更の裁判は、所有者不明専有部分等の所有者に告知することを要しない。
  19. 13.所有者不明専有部分管理命令の取消しの裁判は、事件の記録上所有者不明専有部分等の所有者及びその所在が判明している場合に限り、その所有者に告知すれば足りる。
  20. 14.次の各号に掲げる裁判に対しては、それぞれ当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。
  21. 一所有者不明専有部分管理命令利害関係人
  22. 二第四十六条の六第一項の規定による解任の裁判利害関係人
  23. 三第四十六条の七第一項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判所有者不明専有部分管理人
  24. 四第九項から第十一項までの規定による変更又は取消しの裁判利害関係人
  25. 15.次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
  26. 一第四十六条の二第四項の規定による所有者不明専有部分管理人の選任の裁判
  27. 二第四十六条の三第二項又は第四十六条の六第二項の許可の裁判

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

事実サマリー

以下は各文が単独で意味の通る客観的事実です。引用は e-Gov法令検索を基準としてください。

  1. 建物の区分所有等に関する法律第87条（所有者不明専有部分管理命令）は、日本の建物の区分所有等に関する法律に含まれる条文です。
  2. 建物の区分所有等に関する法律第87条の条文原文は「第一章第六節の規定による非訟事件は、裁判を求める事項に係る専有部分の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。」で始まります。
  3. 建物の区分所有等に関する法律第87条は第四章に置かれています。
  4. 建物の区分所有等に関する法律の公布日は昭和37年4月4日です。