建物の区分所有等に関する法律 第91条

解説

マンションの理事長を一年間引き受けたとする。総会の議事録を作るのが面倒で、後回しにしたまま任期が終わった。あるいは、うるさい住民から「規約と議事録を見せろ」と言われ、腹が立って「そんな義務はない」と突っぱねた。その瞬間、あなたは二十万円以下の過料の対象になっている。区分所有法91条は、管理組合の役職者個人に対する制裁規定である。管理組合という団体ではなく、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長、清算人という自然人に直接科される。町内会の延長のつもりで無報酬の理事長を引き受けた人が、法律上は帳簿と閲覧義務を負う「役員」として扱われる。しかも過料は前科ではないため刑事弁護人もつかず、裁判所から通知が来て初めて事態を知ることになる。議事録を作らない、閲覧を拒む、財産目録を作らない、理事が欠けたのに選任手続を放置する。どれも「面倒だからやらなかった」で成立する。

法的な位置づけ

区分所有法91条は、管理組合の運営に関する義務違反に対する過料の規定である。規約・議事録・書面の保管、閲覧請求への応諾、議事録の作成、管理者の事務報告、管理組合法人の登記、財産目録の作成、役員の選任手続、清算時の公告と破産手続開始の申立て、検査への協力という各義務に違反した場合に、団体ではなくその行為をした自然人に二十万円以下の過料を科す秩序罰である。

こんなときに使う

• 理事長を引き受けた一年目、総会は開いたが議事録は「後で作る」と言ったきり作らなかった。翌年、管理会社を変える話が出て議事録の提出を求められ、存在しないことが発覚。91条3号は議事録の不作成そのものを対象とする。「作ったが不十分」ではなく「作らなかった」が一番危ない
• 管理組合の会計に不審を持った区分所有者から、規約と議事録の閲覧を請求された。理事長のあなたは「あの人はクレーマーだから」と拒否。33条2項の閲覧義務違反で91条2号に該当しうる。拒否できるのは「正当な理由」がある場合のみで、請求者の人柄が気に入らないことは正当な理由に入らない
• もし、理事が任期途中で二人まとめて辞任し、規約の定める員数を割ったまま半年放置したらどうなる？ 7号は選任手続を怠ったこと自体を過料の対象にしている。「なり手がいない」は事実であっても、手続を進めた記録がなければ怠ったと評価される余地がある
• 管理組合法人の清算段階。債務超過なのに破産手続開始の申立てをせず、残った財産を一部の債権者に払ってしまった。清算人個人が9号の対象になる。しかも清算人は、任期を終えた元理事長がそのまま就くケースが多い
• 裁判所から「過料事件」の通知書が届いた。あと二週間で意見を述べる機会が過ぎる。刑事事件ではないので国選弁護人はつかない。何をどう争うか、誰に相談するかを自分で決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閲覧を拒まれた側なら、請求は必ず書面かメールで行い、日付・請求対象（規約か議事録か）・受領者名を残す2. 拒否回答も書面で受け取る。口頭で断られたらその日のうちに「◯日に閲覧を拒否されました」とメールで確認を送る3. それでも応じない場合、裁判所に過料事件としての通知を促すことができる（実務上は管理組合の所在地を管轄する地方裁判所への上申）が、並行して閲覧請求の訴えも検討する4. 議事録が存在しないことが判明した場合は、その事実自体を臨時総会で議題化し、記録を残す

訴えられた側：1. 裁判所から過料事件の通知が来たら、意見を述べる機会（過料は非訟事件手続法により裁判所が決定で科す）を必ず使う。無視すると言い分ぬきで決定が出る2. 事実関係を時系列で整理、特に「怠った」とされる期間中に何をしたか（招集通知、管理会社への依頼メール、他理事への相談履歴）を集める3. 閲覧拒否なら「正当な理由」の主張を組む。業務時間外の突然の来訪、大量反復請求、目的外利用の疑いなどは正当な理由として主張の余地がある4. 決定に不服なら即時抗告ができる。期間が短いので通知を受けた日から数える

時効（請求できる期限）：過料に特定の時効規定はないが、非訟事件手続法に基づく裁判所の決定手続で科され、決定に対する即時抗告は告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法66条、67条）。義務違反そのものは、議事録の不作成のように違反状態が継続する類型では時の経過で消えない。理事の退任後に前任期の違反を問われることもある（最新の改正状況をご確認ください）