建築物用地下水の採取の規制に関する法律 第11条（土地の立入り）
- 環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行なう必要がある場合においては、その職員に他人の土地に立ち入らせることができる。
- 2.環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定によりその職員に他人の土地に立ち入らせようとする場合においては、立入りの日の五日前までに、その旨を土地の占有者に通知しなければならない。
- 3.第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、立入りの際あらかじめ、その旨を土地の占有者に告げなければならない。
- 4.日出前又は日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、第一項の規定による立入りをしてはならない。
- 5.第一項の規定により他人の土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
- 6.国又は都道府県（指定都市の区域内にあつては、指定都市。以下この条において同じ。）は、第一項の規定による立入りにより他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
- 7.前項の規定による損失の補償については、国又は都道府県と損失を受けた者とが協議しなければならない。
- 8.前項の規定による協議が成立しない場合においては、国、都道府県又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
この条文の基本情報
土地の立入りとは何ですか？
定義土地の立入りとは、建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条に定められた規定で、「環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行なう必要がある場合においては、その職員に他人の土地に立ち入らせ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条（土地の立入り）は、日本の建築物用地下水の採取の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条の条文原文は「環境大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため地下水又は地盤の状況に関する測量又は実地調査を行なう必要がある場合においては、その職員に他人の土地に立ち入らせ…」で始まります。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条は第三章 雑則に置かれています。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律の公布日は昭和37年5月1日です。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条の前の条は建築物用地下水の採取の規制に関する法律第10条です。
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律第11条の次の条は建築物用地下水の採取の規制に関する法律第12条です。
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- 正式書式
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000100 - 本サイト収録
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000100/11