国土調査促進特別措置法 第3条（国土調査事業十箇年計画）
- 国土交通大臣は、国土審議会の意見を聴いて、国土の総合的な開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について、令和二年度以降の十箇年間に実施すべき国土調査事業に関する計画（以下「国土調査事業十箇年計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
- 2.国土調査事業十箇年計画は、土地基本法（平成元年法律第八十四号）第二十一条第一項の土地基本方針に即し、かつ、防災に関する施策、社会資本の効率的な整備に関する施策、都市の健全な発展と秩序ある整備に関する施策その他の関連する施策との連携が図られるとともに、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施が確保されるように定めなければならない。
- 3.国土調査事業十箇年計画には、前条第二号に規定する土地分類調査については、同条第一号に規定する基本調査又は同条第二号に規定する地籍調査と相まつて特に緊急に実施することを必要とするものに限り、定めるものとする。
- 4.国土調査事業十箇年計画には、国土調査事業の迅速かつ効率的な実施を図るための措置に関する事項を定めるとともに、政令で定めるところにより、十箇年間に実施すべき国土調査事業の量を定めなければならない。
- 5.国土交通大臣は、第一項の規定により国土調査事業十箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県の意見を聴かなければならない。
- 6.国土交通大臣は、国土調査事業十箇年計画について第一項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、これを公示するとともに、関係都道府県に通知しなければならない。
- 7.前各項の規定は、国土調査事業十箇年計画を変更しようとする場合について準用する。
この条文の基本情報
国土調査事業十箇年計画とは何ですか？
定義国土調査事業十箇年計画とは、国土調査促進特別措置法第3条に定められた規定で、「国土交通大臣は、国土審議会の意見を聴いて、国土の総合的な開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土調査促進特別措置法第3条（国土調査事業十箇年計画）は、日本の国土調査促進特別措置法に含まれる条文です。
- 国土調査促進特別措置法第3条の条文原文は「国土交通大臣は、国土審議会の意見を聴いて、国土の総合的な開発及び保全並びにその利用の高度化に資するため緊急に国土調査事業を実施する必要があると認める地域について…」で始まります。
- 国土調査促進特別措置法の公布日は昭和37年5月19日です。
- 国土調査促進特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土調査促進特別措置法第3条の前の条は国土調査促進特別措置法第2条です。
- 国土調査促進特別措置法第3条の次の条は国土調査促進特別措置法第4条です。
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- 正式書式
国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC1000000143 - 本サイト収録
国土調査促進特別措置法（昭和三十七年法律第百四十三号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC1000000143/3
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