国税通則法施行令第17条（担保の解除）

国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項（担保の変更）の承認を受けて変更に係る担保を提供したことその他の理由によりその担保を引き続いて提供させる必要がないこととなつたときは、その担保を解除しなければならない。
2.担保の解除は、担保を提供した者にその旨を書面で通知することによつて行なう。
3.国税庁長官等は、次に掲げる担保を解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。
一法第五十条第一号、第二号又は第七号（国債、地方債等）に掲げる担保（振替株式等を除く。）前条第一項の規定により提出された供託書の正本又は登録済通知書の返還
二振替株式等当該振替株式等について、前条第二項の規定により振替口座簿における減少又は減額の記載又は記録を受けた者の口座に、増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請
三法第五十条第三号から第五号まで（土地、建物等）に掲げる担保前条第三項の規定により関係機関に嘱託した抵当権の登記又は登録の抹消の嘱託

この条文の基本情報

担保の解除とは何ですか？

定義担保の解除とは、国税通則法施行令第17条に定められた規定で、「国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項（担保の変更）の承認を受けて変更に…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国税通則法施行令第17条（担保の解除）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
国税通則法施行令第17条の条文原文は「国税庁長官等は、担保の提供があつた場合において、担保の提供されている国税が完納されたこと、担保を提供した者が法第五十一条第二項（担保の変更）の承認を受けて変更に…」で始まります。
国税通則法施行令第17条は第四章　納税の猶予及び担保に置かれています。
国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国税通則法施行令第17条の前の条は国税通則法施行令第16条です。
国税通則法施行令第17条の次の条は国税通則法施行令第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135
本サイト収録国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000135/17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。