国税通則法施行令 第33条（担当審判官の通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国税通則法施行令第33条（担当審判官の通知）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
2. 国税通則法施行令第33条の条文原文は「国税不服審判所長は、法第九十四条第一項（担当審判官等の指定）の規定により担当審判官を指定したときは、遅滞なく、審査請求人及び参加人にその氏名及び所属を通知しなけ…」で始まります。
3. 国税通則法施行令第33条は第八章　不服審査に置かれています。
4. 国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
5. 国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 国税通則法施行令第33条の前の条は国税通則法施行令第32条の3です。
7. 国税通則法施行令第33条の次の条は国税通則法施行令第33条の2です。