外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第2条（外国の指定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第2条（外国の指定）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第2条の条文原文は「法第二条第三号に規定する政令で指定する外国は、台湾とする。」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第2条は第一章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の公布日は昭和37年5月31日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第2条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第1条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第2条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第3条です。