外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第21条（居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第21条（居住者等が運航する船舶等において行う勤務に基因するものの範囲）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第21条の条文原文は「法第二十三条第二項に規定する政令で定める給与は、所得税法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与のうち、次に掲げる人的役務の提供（居住者又は内国法人が法第…」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第21条は第一章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の公布日は昭和37年5月31日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第21条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第20条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第21条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第22条です。