外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第33条（国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等）
- 法第四十条第一項において準用する地方税法第四十四条の二の規定による徴収の猶予を受けた個人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「第四十四条の二」とあるのは、「第四十四条の二（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第一項において準用する場合を含む。）」とする。
- 2.前条第四項の規定は、法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 3.法第四十条第二項において準用する法第三十八条第三項の規定による徴収の猶予を受けた個人の市町村民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「第六百二十九条第五項」とあるのは、「第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第二項において準用する同法第三十八条第三項」とする。
- 4.地方税法施行令第四十八条の九の十九第二項及び第三項の規定は、法第四十条第三項において準用する地方税法第三百二十一条の七の十三第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第四十八条の九の十九の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 5.前条第八項の規定は、法第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
- 6.法第四十条第五項において準用する法第三十八条第五項の規定による徴収の猶予を受けた個人の事業税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「第六百二十九条第五項」とあるのは、「第六百二十九条第五項若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第四十条第五項において準用する同法第三十八条第五項」とする。
- 7.地方税法施行令第三十五条の四の二第二項及び第三項の規定は、法第四十条第六項において準用する地方税法第七十二条の五十七の二第二項から第六項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令第三十五条の四の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
この条文の基本情報
国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等とは何ですか？
定義国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等とは、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条に定められた規定で、「法第四十条第一項において準用する地方税法第四十四条の二の規定による徴収の猶予を受けた個人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用につい…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条（国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の申請手続等）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条の条文原文は「法第四十条第一項において準用する地方税法第四十四条の二の規定による徴収の猶予を受けた個人の道府県民税についての地方税法施行令第六条の十四第一項の規定の適用につい…」で始まります。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条は第一章 国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の公布日は昭和37年5月31日です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第32条です。
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第33条の2です。
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- 正式書式
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第33条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000227 - 本サイト収録
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第33条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000227/33