地方公務員等共済組合法施行令 第30条の6（国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金の拠出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方公務員等共済組合法施行令第30条の6（国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金の拠出）は、日本の地方公務員等共済組合法施行令に含まれる条文です。
2. 地方公務員等共済組合法施行令第30条の6の条文原文は「地方公務員共済組合連合会は、毎事業年度、当該事業年度における法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金（以下この条において「財政調整拠出金」という。」で始まります。
3. 地方公務員等共済組合法施行令第30条の6は第六章　国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金に置かれています。
4. 地方公務員等共済組合法施行令の公布日は昭和37年9月8日です。
5. 地方公務員等共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
6. 地方公務員等共済組合法施行令第30条の6の前の条は地方公務員等共済組合法施行令第30条の5です。
7. 地方公務員等共済組合法施行令第30条の6の次の条は地方公務員等共済組合法施行令第31条です。