出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和37年9月8日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月16日

地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8（準用規定）

地方職員共済組合の財務で団体組合員に係るものについては、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第四条から第六条まで、第十一条、第二十条、第三十七条第二号、第四十八条第一項第六号、第五十四条第一項第二号、第三号及び第六号、第五十五条、第六十二条第二項、第六十三条第二項、第六十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第八十三条並びに第八十七条第一号を除き、同節の規定を施行規程附則第一条の二第三項の規定において読み替えて準用する場合を含む。）、附則第一条の二第二項、附則第三条の二並びに附則第三条の三の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2.前項において準用する施行規程第二章第二節の規定の適用については、これらの規定中施行規程別紙様式に定める様式によることとされているものは、総務大臣の定める様式によるものとする。

この条文の基本情報

準用規定とは何ですか？

定義準用規定とは、地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8に定められた規定で、「地方職員共済組合の財務で団体組合員に係るものについては、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第四条から第六条まで、第十一条、第二十条、第三十七条第…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8（準用規定）は、日本の地方公務員等共済組合法施行規則に含まれる条文です。
地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8の条文原文は「地方職員共済組合の財務で団体組合員に係るものについては、この章に規定するもののほか、施行規程第二章第二節（第四条から第六条まで、第十一条、第二十条、第三十七条第…」で始まります。
地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8は第三章　団体組合員業務に関する細則等に置かれています。
地方公務員等共済組合法施行規則の公布日は昭和37年9月8日です。
地方公務員等共済組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月16日時点では廃止情報はありません。
地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8の前の条は地方公務員等共済組合法施行規則第12条の7です。
地方公務員等共済組合法施行規則第12条の8の次の条は地方公務員等共済組合法施行規則第12条の9です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第12条の8
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008020
本サイト収録地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第12条の8（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月16日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008020/12_8

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