中小企業信用保険法施行規則 第10条（海外直接投資の事業に要する資金）
- 甚
- 一居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合（以下「出資割合」という。）が百分の十以上となる場合及びこれに準ずる場合として経済産業大臣が定める場合に該当する場合における当該外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金
- 二出資割合が百分の十以上である外国法人及びこれに準ずるものとして経済産業大臣が定める外国法人の発行に係る証券等（株式、出資の持分、社債又は利札をいう。以下同じ。）の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金
- 三前二号に掲げるもののほか、居住者との間において役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他の経済産業大臣が定める永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金
- 四外国における支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に要する資金
- 五前四号に掲げるもののほか、経済産業大臣が定める資金
この条文の基本情報
海外直接投資の事業に要する資金とは何ですか？
定義海外直接投資の事業に要する資金とは、中小企業信用保険法施行規則第10条に定められた規定で、「甚 1 居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合（以下「出資割合」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業信用保険法施行規則第10条（海外直接投資の事業に要する資金）は、日本の中小企業信用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業信用保険法施行規則第10条の条文原文は「甚 1 居住者により所有される外国法人の株式の数又は出資の金額の当該外国法人の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合（以下「出資割合」という。」で始まります。
- 中小企業信用保険法施行規則の公布日は昭和37年3月27日です。
- 中小企業信用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業信用保険法施行規則第10条の前の条は中小企業信用保険法施行規則第9条です。
- 中小企業信用保険法施行規則第10条の次の条は中小企業信用保険法施行規則第11条です。
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- 正式書式
中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000400014 - 本サイト収録
中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000400014/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。