住宅宅地債券令 第7条（債券の発行）
- 発行者は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。
- 2.各債券には、第三条第二項第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる事項（区分所有者団体引受住宅宅地債券にあつては、これらの事項及び同条第三項各号に掲げる事項）並びに番号を記載し、発行者の代表者がこれに記名押印しなければならない。
この条文の基本情報
債券の発行とは何ですか？
定義債券の発行とは、住宅宅地債券令第7条に定められた規定で、「発行者は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住宅宅地債券令第7条（債券の発行）は、日本の住宅宅地債券令に含まれる条文です。
- 住宅宅地債券令第7条の条文原文は「発行者は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。」で始まります。
- 住宅宅地債券令の公布日は昭和38年4月25日です。
- 住宅宅地債券令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 住宅宅地債券令第7条の前の条は住宅宅地債券令第6条です。
- 住宅宅地債券令第7条の次の条は住宅宅地債券令第8条です。
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- 正式書式
住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338CO0000000146 - 本サイト収録
住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/338CO0000000146/7
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