大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律 第4条（職務執行者）
- 新村の設置があつたときは、都道府県知事は、都道府県の議会の同意を得て、当該都道府県知事の補助機関である職員で市町村長の被選挙権を有する者のうちから、新村の長の職務を行なう者（以下「職務執行者」という。）を定めなければならない。
- 2.職務執行者は、新村の長が最初に選挙され、就任する時まで、この法律に定めるもののほか、新村の長及び会計管理者の権限に属するすべての職務を行なう。
- 3.職務執行者の任期は、二年とする。
- 4.都道府県知事は、職務執行者が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は職務執行者に職務上の義務違反その他職務執行者たるに適しない非行があると認めるときは、その任期中においてもこれを解職することができる。
- 5.地方自治法第百四十二条及び第百四十五条の規定は、職務執行者に準用する。この場合において、同法第百四十五条中「当該普通地方公共団体の議会の議長」又は「議会」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
- 6.職務執行者は、市町村長の被選挙権を有しなくなつたとき、又は前項において準用する地方自治法第百四十二条の規定に該当するときは、その職を失う。この場合において、同条の規定に該当するかどうかは、都道府県知事が決定しなければならない。
この条文の基本情報
職務執行者とは何ですか？
定義職務執行者とは、大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律第4条に定められた規定で、「新村の設置があつたときは、都道府県知事は、都道府県の議会の同意を得て、当該都道府県知事の補助機関である職員で市町村長の被選挙権を有する者のうちから、新村の長の職…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律の公布日は昭和39年6月18日です。
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律第4条の前の条は大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律第3条です。
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律第4条の次の条は大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律第5条です。
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- 正式書式
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000106 - 本サイト収録
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000106/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。