不動産の鑑定評価に関する法律施行令 第5条（参考人に支給する費用）
- 法第四十三条第三項に規定する旅費及び日当のうち、国土交通大臣の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当とし、その支給については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員が受けるものの例により、都道府県知事の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百七条の規定に基づく条例に定める実費弁償の例による。
- 2.旅費及び日当のほか、法第四十三条第三項の規定により支給しなければならない費用は、前項の参考人に意見書、報告書等の作成を求めた場合に相当と認められる費用とする。
この条文の基本情報
参考人に支給する費用とは何ですか？
定義参考人に支給する費用とは、不動産の鑑定評価に関する法律施行令第5条に定められた規定で、「法第四十三条第三項に規定する旅費及び日当のうち、国土交通大臣の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当とし、…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令第5条（参考人に支給する費用）は、日本の不動産の鑑定評価に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令第5条の条文原文は「法第四十三条第三項に規定する旅費及び日当のうち、国土交通大臣の求めに応じて出頭した参考人に支給するものは、鉄道賃、船賃、その他の交通費、宿泊費及び宿泊手当とし、…」で始まります。
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令の公布日は昭和39年1月14日です。
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令第5条の前の条は不動産の鑑定評価に関する法律施行令第4条です。
- 不動産の鑑定評価に関する法律施行令第5条の次の条は不動産の鑑定評価に関する法律施行令第6条です。
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- 正式書式
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000005 - 本サイト収録
不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000005/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。