中小企業退職金共済法施行令 第11条（特定業種掛金納付月数を算定するための換算方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 中小企業退職金共済法施行令第11条（特定業種掛金納付月数を算定するための換算方法）は、日本の中小企業退職金共済法施行令に含まれる条文です。
2. 中小企業退職金共済法施行令第11条の条文原文は「法第四十三条第一項の規定による月数への換算は、同項の日数を特定業種ごとに厚生労働大臣が定める数で除して得た数（〇・五未満の端数があるときはこれを切り捨て、〇・五…」で始まります。
3. 中小企業退職金共済法施行令の公布日は昭和39年6月18日です。
4. 中小企業退職金共済法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
5. 中小企業退職金共済法施行令第11条の前の条は中小企業退職金共済法施行令第10条です。
6. 中小企業退職金共済法施行令第11条の次の条は中小企業退職金共済法施行令第12条です。