中小企業退職金共済法施行令 第12条（特定業種退職金共済契約による退職金の額）
- 法令番号
- 昭和三十九年政令第百八十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年10月2日
- 公式原文
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- 引用形式
- 中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第12条
- 法第四十三条第一項から第四項までの規定により支給する退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
- 一二十三月以下特定業種区分掛金納付月数（特定業種掛金月額（掛金の日額に前条の規定により特定業種ごとに厚生労働大臣が定める数を乗じて得た額をいう。次条及び第十五条において同じ。）を十円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数（この月数の算定については、前条の例による。）をいう。以下同じ。）に応じ別表第一の下欄に定める金額の百分の一の金額を合算して得た額（法第四十三条第一項第一号又は第二号イに該当するときは、十円に特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）
- 二二十四月以上四十二月以下十円に特定業種区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額
- 三四十三月以上特定業種区分掛金納付月数に応じ指定表の下欄に定める金額の百分の一の金額を合算して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）
- 2.前項第三号の指定表とは、別表第六から別表第八までのうちから特定業種退職金共済契約の被共済者（法第二条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が特定業種の指定をする際における当該特定業種にあつては、当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となる者）が当該特定業種に属する事業に常態として従事する期間その他の事情を考慮して、特定業種の区分に応じ、厚生労働大臣が指定する表をいう。
この条文の基本情報
特定業種退職金共済契約による退職金の額とは何ですか？
定義特定業種退職金共済契約による退職金の額とは、中小企業退職金共済法施行令第12条に定められた規定で、「法第四十三条第一項から第四項までの規定により支給する退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業退職金共済法施行令第12条（特定業種退職金共済契約による退職金の額）は、日本の中小企業退職金共済法施行令に含まれる条文です。
- 中小企業退職金共済法施行令第12条の条文原文は「法第四十三条第一項から第四項までの規定により支給する退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。」で始まります。
- 中小企業退職金共済法施行令の公布日は昭和39年6月18日です。
- 中小企業退職金共済法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業退職金共済法施行令第12条の前の条は中小企業退職金共済法施行令第11条です。
- 中小企業退職金共済法施行令第12条の次の条は中小企業退職金共済法施行令第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000188 - 本サイト収録
中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000188/12
中小企業退職金共済法施行令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。
出典と編集方針
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- e-Gov法令検索上流データと同期