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母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 第6条(貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業)

法令番号
昭和三十九年政令第二百二十四号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
政令
データ取得日
令和8年7月4日
引用形式
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第6条
  1. 法第十四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。
  2. 一飲食店業
  3. 二喫茶店業
  4. 三理容業
  5. 四美容業
  6. 五クリーニング業
  7. 六物品販売業
  8. 七物品製造業(物品の加工修理業を含む。)
  9. 八その他内閣総理大臣が定める事業
  10. 2.法第十四条に規定する同条第一号に掲げる者の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、同号に掲げる者を対象として行うものとする。
  11. 一職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可を受けて行う職業紹介事業
  12. 二社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に規定する第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業
  13. 三労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第二条第三号に規定する労働者派遣事業
  14. 四その他内閣総理大臣が定める事業

この条文の基本情報

貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業とは何ですか?

定義貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条に定められた規定で、「法第十四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条(貸付けの対象となる母子・父子福祉団体の事業)は、日本の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令に含まれる条文です。
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条の条文原文は「法第十四条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。」で始まります。
  3. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条は第二章 母子家庭に対する福祉の措置に置かれています。
  4. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の公布日は昭和39年7月1日です。
  5. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条の前の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第5条です。
  7. 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第6条の次の条は母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第7条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第6条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000224
  • 本サイト収録母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)第6条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/339CO0000000224/6

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出典と編集方針

出典
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